塩見まきこの活動日記

誤ったのは市民？

　17日の企画総務委員会の質問のご報告の続きです。

　質問した順番にご報告しようと思っておりましたが、６番目の「記者会見における市長の発言誤りについて」、早速、市の動きがありましたので、こちらからご報告することにします。

　これは、4月11日のブログ「令和7年3月定例記者会見での市長の発言について」にも記したとおり、今年3月25日の市長の定例記者会見で、記者から議会が修正したハラスメント防止条例について原案提出者としての所見を問われた市長が、議員によるハラスメント対応がなくなったと誤った発言を行い、朝日新聞もその市長の誤った発言をそのまま引用してしまったため、多くの市民の皆さんが、議会の修正に不備があるかのような印象を持たれたのではないかと懸念しておりました。

　塩見まきこ市議会ニュースレター2025年春号にも誤りであることを記事にしましたが、公器の影響力には叶いません。

　そこで、市長自身に誤りを公的な場で認めさせ、記者会見で訂正すると約束させることを目的に質問しました。（質問の動画はこちら　←クリックしてください。）

  

   市長の答弁は、修正可決した条例の内容はちゃんと認識していたが、議員が被害者になる場合が抜けているというべきところを加害者になる場合と受け取られない表現を言葉として言ってしまったというところは誤解を招くものであり、そこは私の発言が間違っていたというものでした。

　一応、発言の誤りはお認めにはなりましたが、「受け取られかねない」とか「誤解を招く」とか、市長の発言を聞いた者、会見録を読んだ者が発言の真意を誤認したと言わんばかりの答弁は、政治家あるあるです。

　では、その誤りに気付かれたのはいつだったのか？という問いに対しては、私の委員会質問通告書を見て、改めて会見要旨を読んで気づいたとの答弁でした。（私のブログや、「塩見まきこ市議会ニュースレター2025年春号」はお読みいただけていなかったようで残念です。）

　最後に、記者会見での訂正を求めたところ、6月の記者会見で訂正するとのことでしたが、6月19日に早速、記者会見記録の訂正についてホームページを更新したとの報を受けました。

　確認すると、こんなところに。

　

　訂正は記者会見の令和6年度の欄にあって、私はお知らせいただいたからわかりましたが、これでは誰も訂正があったことに気づかないです。いえ、気づいてほしくないのかもしれません。見てほしい情報であれば、トップページの新着情報にも掲載するでしょうに、それもありません。

　そして、内容を確認すると（令和７年３月２５日（火）の月例記者会見の「会見記録」の訂正について）、こちらにも「誤解を招く」とか「誤解を招きうる」とあります。いや、誤ったのはそちらでしょうに。

　こういうときは、「誤った発言をしてしまいました。ごめんなさい。」と言った方が好印象をもたれるはずなんですけどね。

　

住居表示の実施に向けて民主的な手続きを

　6月定例会は、昨日で実質的な審査は終わり、採決を残すばかりとなりました。

　今定例会は、議案の数も少なく、揉めるような議案もありませんでした。

　その代わりといってはなんですが、3月定例会以降のさまざまな懸案事項が溜まっていたため、昨日の企画総務委員会では所管事務調査として、次の６題の委員会質問を行いましたので、順番にご報告していきたいと思います。

　１．住居表示実施までの手続きについて

　２．ハラスメント認定・対策委員会の委員選任について

　３．勤務延長について

　４．公益通報者保護について

　５．センター等において職員が欠けた場合のフォローについて

　６．記者会見における市長の発言誤りについて

　１の住居表示というのは、地番に代わって住居や建物位置を表示するしくみで、市町村が定める住所の表示です。

　壱分北地区の開発地に関して、このたび現在の「壱分町」に代わる住居表示を実施して、新しい名前を付けることによって「壱分町●●●●番地」から「〇〇〇（新たな町名）▲-■」とするプランがあり、その手続きについて確認しました。

　というのも、開発事業者がいきなり新たな住居表示の町域と町名の案を示して同意書にサインするよう周辺の複数の自治会に持ってこられたようなのですが、まずは意見照会から始めるべきではないのか？というご相談をいただいたからです。

　そこで、手続きはどうあるべきか？と、いろんな自治体の実施方法を調べたところ、隣の奈良市では「住居表示で新しい街づくり」というパンフレットを作成しており、そこには「地元で説明会を開いたり、いろいろとご意見を聞いたりして「みなさんの声」を反映しながら町界、町名を決定していきます。」（ｐ５）とあり、案の作成段階からの民主的な手続きが明記されています。

　それに対して、生駒市では、市が事業者に対して、住居表示の実施基準に沿って案をつくり地元の同意を得て申請するように伝えていたということだったため、上記のような状況になっていることがわかりました。

　住居表示は単なる名称変更ではなく、それを決定するにあたっては、町名は、地形や歴史、地元の方々の愛着など、町界に関しては、校区や生活上の利便性など多角的に考える必要があります。だからこそ案が決定されたあと市に審議会を設置して諮られるのだと理解していますが、「急がば回れ」です。「案」の段階から住民の皆さんで考えるというパブリックインボルブメントの手法をとっていただきたいと思います。住居表示の実施主体は市なので、市もしっかり関わりながら、民主的で丁寧な手続きを踏むよう求めました。

イベント開催でも垣間見えたマネジメント能力

　１５日は朝から生駒市立病院開院１０周年記念式典に出席のため、たけまるホールへ。

　桜ヶ丘小学校ハーモニックバンドクラブのオープニングに続いての第２部の式典では、小紫市長と市立病院の遠藤院長の式辞に続き、来賓の山下知事、奈良県病院協会の青山会長、奈良県医師会の友岡副会長、指定管理者の徳洲会の東上理事長からご祝辞をいただき、さらに、病院の運営にご協力くださった方々への感謝状の授与がありました。

　病院開設の道のりが厳しかったため、前生駒市長である山下知事の祝辞も、感謝状を贈られた市立病院の今村初代院長のコメントも長くなりがちで、第２部が終わった時点ですでに予定を１５分超過。

　第３部は、市立病院ワークショップ参加者からのご報告のあと、小紫市長と遠藤院長からの次の１０年に向けた「ビジョンの発表」があったのですが、市長が、主催者であるにも関わらず時間の管理がまったくできておらず、舞台のそでからタイムキーパーの職員が何度も合図を送っていて、それに気づいているはずなのに無視してしゃべり続けます。「あと１分」の表示が出されてからも１０分はしゃべり続けていました。（ジャイアンリサイタルか！？）

　そもそも、パワーポイントのシートが２９枚。初めから持ち時間内に収まらないことはわかっていました。ビジョンといいながら、タウンミーティングさながらに社会の課題から説き起こしていきます。次の１０年に向けた基本理念や対応は、文字だらけの資料をほぼすべて読み上げるのみならず、それ以上の言葉を足していきます。

　時間が圧しているなら、ポイントだけをかいつまんで話をするとか工夫するでしょうに。驚くべき柔軟性のなさです。イベントひとつろくにマネジメントできないのに、どうやって市政を運営できましょうか。いや、それとも確信犯なのか？たんに市民の前に露出していたいだけだったのでしょうか？

　結局、遠藤院長が時間を調整して、用意された資料のほとんどは飛ばしてくださいましたが、それでもパネルディスカッションの開始時間を食いこみました。

　パネルディスカッションでは、山下知事と東上理事長は再登壇。関本前病院事業推進委員会委員長は初登壇。小紫市長と遠藤院長は再々登壇。一部のパネリストからは「生駒市のこれからの地域医療に求められること」というテーマに沿った話題の提供もありましたが、それぞれがばらばらで深まらないまま終わってしまいました。

「おひとりさま」でも尊厳をもって暮らせるように

　一般質問の2つ目のテーマは、3年前にも取り上げた「居住支援について」でした。昨年「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」が改正され、今秋10月から施行されることから、改めて現状を確認し、今後の課題について質問しました。

　3年前は、入居を拒まれやすい低所得者、高齢者、障がい者、ひとり親などの住宅確保要配慮者の居住支援として、入居を断らない賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居に対する経済的支援、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援をするしくみはあるものの、住まいを求める人にも貸主にも周知されていなかったことから、まずその周知を図ることを質問しました。

　その後、市の計画にも明記されたうえで居住支援が事業化され、ホームページにもひととおりの情報は掲載されるようになりましたが、昨年、いわゆる住宅セーフティネット法が改正され、居住支援法人等が住宅確保要配慮者のニーズに応じて安否確認や見守り、必要な福祉サービスへのつなぎを行うにあたって、市はその居住安定援助事業計画の認定主体となるほか、市レベルでの居住支援協議会の設置も努力義務となったことから、これまでの取組の成果と合わせて、今後の取組の方向性を確認しました。

　まず取組成果として、３年前はゼロであった相談件数は、現在は年間数件ながら、中には不動産屋さんに断られてこられた方もおられるとのことで、少しは制度が知られるようになってきたようです。その一方で、市の福祉部局からつないだケースの存否が不明であるなど、まず相談ごとの経路を明確にすることが必要だと感じました。（住まいにお困りの方のお困りごとは、住まいの確保に限りません。そうなるに至った背景なども含めて調査し、必要な支援につなぐ、重層的な支援が求められます。）

　次に、今後増え続けることが予想される住宅確保要配慮者世帯のセーフティネット登録住宅を確保していかなければいけません。

　住宅土地統計調査など国の統計データをもとに低所得者の高齢者世帯数を推計すると、約350世帯のセーフティネット住宅が必要で、さらに高齢者以外の住宅確保要配慮者も考慮してプラスαを見込む必要があり、それに対して現在登録されているセーフティネット住宅は290戸（3年前は278戸でした。）とのことなので、今後さらに民間の賃貸住宅をセーフティネット住宅として確保していく必要があるとのことです。

　今は若い人たちも含めて独身世帯が増えていて（当然未婚率も増加）、身軽でいられる賃貸住宅が好まれる傾向にありますが、何かが原因で手持ちのお金がなくなったら若くても居住支援が必要になります。

　賃貸住宅促進計画を策定するところまでは考えていないという市の答弁でしたが、セーフティネット住宅を必要とする世帯の動向を具体的な数字で捉え、必要な登録住戸を根拠をもって確保していくことは必要だと考えます。

　改正住宅セーフティネット法では、これまでは「できる」規定だった福祉部局や住宅部局、福祉・住宅関係団体等の支援者で構成する居住支援協議会の設置が、市町村の努力義務になりました。今すでにある市の重層的支援会議の構成委員に居住支援法人や不動産関係団体などを加えて協議会としたいということですが、「おひとりさま」でも尊厳をもって暮らせるようにするには、この支援体制の構築がカギだと思います。１０月の改正法施行後の動きを注視していきたいと思います。

公益通報目的の資料持ち出しは窃盗？

5日から6月議会が始まっています。
私の登壇は6日の最後。今回の一般質問は、公益通報者保護についてと、居住支援についての２題でした。

前者の公益通報関連の質問は、昨年9月議会以来4回目です。

昨年9月議会には、現在の生駒市の公益通報制度が、通報によって不利益処分を恐れる職員にとって使いづらいものになっていることを指摘し、条例や外部からの通報制度の要綱を改正するよう求めました。

次に12月議会で、令和4年6月にハラスメント調査委員会の委員の中立性が疑われる音声が複数の議員に送られてきたことを市長がすぐさま警察に捜査依頼をしていたことから、公益通報の可能性を検討した上での捜査依頼だったのかを質問しました。市の答弁は、委員の中立性云々は、公益通報者保護法の通報対象事実となる法律違反ではなく、また、市の法令遵守推進条例上、公益通報は市の指定する窓口に寄せられたものに限るので、公益通報には該当しないと考えているというものでした。

しかし、音声には、ハラスメント行為者による採用試験の漏洩について指摘する委員の発言も含まれていたのですが、その音声については音声を確認していないということであったため、改めて3月議会で問うたところ、総務部長は、流出された編集された音声データの元になった記録用音声データを確認したが、そのような音声はなかったと答弁されました。その一方で、副市長が最後に、非公開の会議なので、あったのかどうかも答えられないと答弁して時間切れになってしまっていました。

そこで、市としての公式の答弁は「音声はなかった」が正しいのか、「答えられない」が正しいのかについて、改めて確認する必要が生じました。

改めての答弁は、音声は確認したが確認できなかった。（＝なかった。）しかし、会議内容については非公開の会議なので存否を含めて答えられないというもので、それを市としての公式な答弁と捉えていいかとお聞きしたところ、部長は「それをそうです、と言ってしまっていいものかどうか…」と言葉を濁されます。何度かのやりとりの末、結局、副市長の「あったかなかったのかも含めて明らかにできない」というのが市の公式答弁であるというところに落ち着きました。

次に問題としたのは、一般論として、仮に採用試験に係る漏洩のような守秘義務違反があった場合、それを知った職員がマスコミなど外部に通報した場合、公益通報者保護法の保護の対象になるか？と質問です。

これに対して市は、そのような違法な事実があった場合、対応するが、通報者保護については、地方公務員法違反は公益通報者保護法の通報対象事実とはされておらず保護の対象外、法令遵守推進条例に定められた内部通報窓口でないところへの通報も保護の対象外と12月議会のときと変わらない答弁を展開します。何度かやりとりをした結果、ようやく「積極的に通報していただくべきもの」という答弁を引き出せました。

次に、やはり一般論として、職員が真実相当性を証するために資料を持ち出した場合、それを理由に刑事告発など不利益な取り扱いはされるか？と質問しましたが、それに対して市は、上記消費者庁のQ＆Ａでも触れられているとおり、公益通報のために資料を持ち出す行為は違法性が阻却されうると考えるため、資料を持ち出したことで不利益な取り扱いを受けるものではなく、事案ごとに判断するものと考えていると答弁。ということは、資料を持ち出されることがあっても、いきなり窃盗扱いするのではなく、そこに公益通報の可能性があるかどうか検討したうえで、その可能性がないと判断されて初めて捜査依頼するということになるんですよね？と念押しすると、今度は、通常の方法で資料が持ち出されるのは認められるが、窃盗や盗聴はまかりならんと。

いやいや、「通常の方法」がどのような手続きで入手することなのか判然としませんが、公益通報しようという者が、「この資料、持ち出していいですか」などと聞いて非公開会議の音声記録を持ち出すなんてありえません。（持ち出し不可となるに決まっていますし。）組織的に違法な行為を隠そうとするから、それを表に出す行為として公益通報があるのでしょう。でも、何の証拠もなしに通報しても信ぴょう性がないと世の中で取り合ってもらえない。だからこそ、資料を持ち出しするわけです。

ところが生駒市では、公益通報のために資料を持ち出したら、事案ごとに検討はするけれども、それはそれとして窃盗罪に問われるんです。これでは職員は萎縮してしまって、通報しようとなんて思わないでしょう。この当たり前すぎる通報者の心理をどうして理解できないのでしょう？

こんな調子では、どんな制度改正になるのか不安です。というわけで、それについては、来週17日の企画総務委員会で質問する予定です。