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塩見まきこの活動日記 katudo403.exblog.jp

塩見まきこの日々の活動をご報告


by shiomi-makiko

正義が通る職場、社会に

 企画総務委員会質問の4番目は「公益通報者保護について」でした。
 時間が足りなかった6月6日の一般質問(公益通報目的の資料持ち出しは窃盗?)の続きです。
 まず、これまで何度も本会議で繰り返し行った質問のまとめとして、公益通報者保護法の対象法令以外の法令違反である場合や、市の法令遵守推進条例が公益通報の対象としている法令遵守委員会への通報ではない場合、法的には通報者保護の対象外であるが、ただちに不利益処分とはせず、積極的に通報すべしというのが市の方針であると捉えてよいかと確認しました。
 これについては、一般的には公益通報者保護に準じ、不利益な取扱いをしないということが望ましいと考える。そのうえで、通報目的や通報手段の正当性を勘案し、個別事案に対応する。より通報しやすいしくみを整えていきたいとの答弁に落ち着きました。

 次に、本会議の一般質問では、職員が真実相当性を証するため資料を持ち出す行為は違法性が阻却されうるため、不利益な取り扱いを受けるものではないとの答弁があった一方で、通常の方法で資料が持ち出されるのは認められるが、窃盗や盗聴は処罰されるべきとの答弁もあったため、「通常の方法」とはどのような方法なのかを問いました。
 これに対し、通報者が、通報者の権限で入手できる範囲の資料から通報目的に関連の高い資料を通報に必要な限度で持ち出すのが「通常の方法」であるが、公益通報者保護法はあくまで不利益処分をしてはならないというだけで、窃盗罪等が阻却されるとまでは書いていないため、立ち入りが不可能な場所に立ち入って入手したり、不正に入手したID、パスワードを使って入手した場合、通報者の権限を越えて入手した場合は、資料の持ち出し行為とは別に事案ごとに通報目的や通報手段の正当性から司法で判断されることになるとのことです。
 
 そのうえで、捜査依頼などの前に、市の内部でまず公益通報性について検討するのかと、改めてお聞きしたところ、法的には保護の対象外であっても、内容的に通報の正当性ある場合は保護していくとのことでした。

 令和5年6月に、ハラスメント調査委員会(当時)の音声流出について市長が捜査依頼をしたことをきっかけに、昨年12月から始めたこの議論(兵庫県だけじゃない!「犯人」捜し)は、最終的には一般論にとどまりましたが、ようやく市の見解を引き出すことができました。
 昨日、神奈川県の短期大学の通信教育課程で、幼稚園教諭免許の取得に必要な単位認定試験で模範解答の垣写しが認められていたことを内部告発した男性教員が懲戒解雇され、地位保全を求める仮処分決定を札幌地裁に申し立てたという報道がありました。 (2025年7月1日 朝日新聞 試験丸写し、内部告発で懲戒解雇 保護法対象は限定的で「がくぜん」
 このケースも公益通報者保護法が対象としている法令違反の対象外ですが、どこまで保護されるのか注視しています。正義が通る職場、社会であってほしいと願います。

# by shiomi-makiko | 2025-07-02 08:48 | Comments(0)
 企画総務委員会質問3つめは「勤務延長について」です。
 令和5年4月1日施行の改正地方公務員法によって、定年が令和14年度までに段階的に65歳まで引き上げられるようになりますが、管理監督職に就いていた者も60歳に達すれば、管理監督職勤務上限年齢による降任、いわゆる役職定年となり、さらに定年年齢に達すれば、その後は65歳に達するまで「暫定再任用」職員としてフルタイムまたは短時間で勤務できるというのが一般的なパターンです。(60歳以降、定年年齢に達する前に定年前再任用として短時間勤務するパターンもあります。)
 一方、地方公務員法には定年による退職の特例(勤務延長)の定めがあり、生駒市の職員の定年等に関する条例においても、次のような場会に限って3年を超えない範囲で勤務延長できるようになっています。
(1)当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(2)当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(3)当該職務を担当する者の交代が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずること。
  
(1)は名人芸的な技術、技能を持っておられる場合、(2)は僻地勤務などの場合、(3)は進行中の大規模プロジェクトがある場合などが該当するとのことで、現在生駒市で勤務延長となっている職員は経営企画部、都市整備部、生涯学習部にそれぞれひとりずつおられ、いずれも(3)を適用しているとのことです。
 また、「重大な障害」「著しい支障」とは、当該職員がいなければそのプロジェクトが著しく遅延する状態とのことで、具体的には、経営企画部の職員は、危機管理業務の中心的役割を担っていただいて余人に代えがたい、都市整備部の職員は学研高山地区第2工区のまちづくりを進めるにあたり、余人に代えがたい知見を持ち合わせている、生涯学習部は市史編纂業務にあたり学芸員として専門的知見をもって総括的業務を担っていただいているとのことです。
 
 名人芸的というほどではないけれども、余人をもって替え難い人材ということであれば、そのプロジェクトが終わるまでずっとその職員にはご勤務いただかなければいけなくなるのではないのかと思いますが、勤務延長の年限は最長でも3年までです。それまでにその方に代わりうるくらいの方を育成できればいいのですが、(余人をもって替え難い人材のはずなので人材育成で何とかなる類のものでもないと思います。)ご本人次第で1年で延長を終わることもありえます。
 そもそも、退職前にそのプロジェクトに関わっていた程度で安易に勤務延長制度の対象とするのはどうなんでしょうか?
 プロジェクトに関わることができる部署とそうでない部署とで、同じ定年を迎える職員間でも不公平が生じかねませんし(暫定再任用と勤務延長では100万円~150万円/年・人のコスト差が生じるようです。)、勤務延長の制度を濫用すれば定年延長の制度そのものを歪めかねません。



# by shiomi-makiko | 2025-06-30 16:26 | Comments(0)
 先にご報告すべきことが色々あって中断していましたが、6月定例会の企画総務委員会質問のご報告の続きです。

 2つめの「ハラスメント認定・対策委員会の委員選任について」の質問は、3月定例会で修正可決した生駒市ハラスメントの防止等に関する条例が7月1日から施行されるにあたって、相談員や第三者相談窓口、認定・対策委員会の委員の選任、委嘱等が順調に進んでいるかどうかを確認したものです。結果は次のとおりです。
・相談員
 総務部長推薦の相談員4名(男女2名ずつ)はすでに内諾を得ている。組合推薦の相談員2名(男女1名ずつ)は推薦の内諾は得ているが、相談員は 6月17日時点では未定。7月1日に選任し、職員に周知する。
 総務部長推薦の推薦基準は、人事評価の指標にもある「心理的安定性」の高い職員とのこと。
・第三者窓口
 現行の第三者相談窓口と同じく奈良県社会保険労務士会に引き続き依頼。年間契約の固定費プラス相談件数により変動する月額が契約金額であるとのこと。
・ハラスメント認定・対策委員会
 大阪弁護士会、奈良県臨床心理士会、奈良県社会保険労務士会にそれぞれ1名ずつ推薦依頼し、推薦していただき、内諾も得ている。団体推薦に基づかない2名も内諾を得ている。
 現行のハラスメント事案検討会議の委員は6月30日をもっていったんご退任いただくが、7月1日に対策委員会のほうに委嘱されるかどうかは答えられないとのこと。
 
 条例施行に向けて順調に各相談機関、認定機関の委員の選任、委嘱が進んでいると確認できました。
 また、現行の事案検討会議にかかっているハラスメント事案があれば、7月1日以降は対策委員会の方に引き継がれることになること、事案検討会議の委員は非公表でしたが、対策委員会は附属機関なので委員も公表されるようになることを確認しました。
 



# by shiomi-makiko | 2025-06-29 08:46 | Comments(0)

 市長が、3月25日の定例記者会見で、ハラスメント防止条例に関して誤った発言をしたことについて、6月定例会の企画総務委員会で質し、謝罪を受けるとともに、記者会見での訂正を求めていましたが、昨日、記者会見でも訂正がなされたと、報道がありました。

市長、ハラスメント防止条例に関する認識誤りを記者会見で訂正_d0098345_23420930.jpg
 (2025年6月26日 朝日新聞 奈良版)
 
一件落着ですが、議会が中途半端な条例を制定したと受け止められかねない、議会の沽券に関わる問題だけに、本来、委員会質問で行うのではなく、議長が市長に抗議すべき案件でした。片山議長には、議長就任直後に市長に抗議するよう申し入れてはいたのですが、動いていただけず、残念です。

 

# by shiomi-makiko | 2025-06-26 23:45 | Comments(0)
 本日、6月定例会が閉会しました。委員会の質問のご報告がまだ途中ですが、さきに今日の議会の報告をしたいと思います。
 付議された議案の数も少なく、また市独自の政策的な事業予算などもなく、討論するほどの議案もなかったため、発言者は委員会の議案審査の報告に立った委員長のみ。今日の本会議の見どころは、議案審査の報告が、企画総務委員会も、厚生文教委員会も、予算委員会も、すべて公明党の委員長だったというところでしょうか。さすがにここまで続くと笑ってしまいます。
 しかも、委員長報告の文案は委員長の裁量ですが、皆さん、揃いも揃って、各委員会で何について質疑があったのすら一切わからない超簡略バージョンでした。昨年度、委員長報告のありかたについて問題提起をして、少なくとも昨年度の経済建設委員会では、当時無所属の会だった中尾委員長は、何について議論があったかがわかるような報告をしてくれていましたが、今期はそんな報告は期待できないかもしれません。

 本会議終了後は議会運営委員会が開催されました。
 議題は、
①生駒市議会ハラスメント防止条例(案)の策定について  
②議会基本条例及び議会運営の検証について
③議員研修について
の3つで、そのうち、まず①は、3月議会で可決したハラスメント防止等に関する条例から抜いていた議員間のハラスメントや議員が被害を受けた場合に対応するため条例制定を含めて対応を考えていく必要があると議長が諮問するものです。
 しかし、吉村委員長は、各会派で意見集約を行ったうえで、改めて協議を行うことでいいか?と諮り、委員全員異議なし。

 いやいや、ちょっと待ってください。②の「議会運営の検証」ともリンクするのですが、現在の議会運営委員会は、片山議長(絆)を除く絆の議員全員と(白本、吉村、改正、森、橋本委員)公明党の全員(恵比須、成田、山下委員)で構成されています。誰か議運の委員が入っていない会派メンバーがいて、その議員の意見も聞かなきゃいけないというならまだわかりますが、全員ここに揃っているのですから、今、ここで協議をすればいいじゃないですか。なぜ、先延ばしにして議論を遅らせるのか理解に苦しみます。

 次に②は、私を含めて9人の議会運営委員会に所属できない無会派または3人未満の会派の議員から提出した議会改革の提案項目について諮られました。
 5月のブログ(いびつな議会運営委員会の委員構成は解消できるか?)でもご報告したとおり、現在、無会派及び3人未満の会派の議員は議会全体の過半数の13人ですが、この中からひとりも委員に入ることができず、間接的にも議会運営の携わることができていません。そこで現在の議会運営委員会の委員の選出方法(3人以上の会派に所属する議員からドント式※で委員を選出)を見直し、少数会派や無会派からも委員を選出できるようにしようと、私を含め9人の無会派、3人未満の会派の議員で委員選出方法の見直しを提案しました。
 具体的には、6人以上の会派から3人(これでも多いくらい)、4~5人の会派から2人、2~3人の会派から1人、無会派からも定数(10人)の範囲内で3人につき1人の割合で選出できるよう、また全議員で構成される全員協議会での協議を提案しています。
 
 規模の大きい奈良市を除く県内の市議会でも、橿原市議会は、2~4人の会派が7つありますが、いずれも各会派1人ずつ。無会派6人から2人を選出しています。(定数9)
 香芝市議会は、2~3人の会派が4つありますが、いずれも各会派1人ずつ。無会派6人からやはり2人を選出しています。(定数6)
 桜井市議会は、2~5人の会派が4つあり、5人の会派から2人、3つある2人の会派から1人ずつ選出。無会派5人いますが、3人を委員に選出しています。(定数8)
 天理市議会は、10人と3人の2会派しかなく、それぞれ4人と1人を選出しているのでドント式で選出していると思われますが、委員のひとりを3人の無会派議員から選出しています。(定数6)
 あとの市議会は無会派議員が1人だけだったり、そもそも会派がなかったりなので、生駒市議会と比較はできません。
 定数が10もありながら、過半数を占める無会派議員たちにひとつも席を与えず2会派ですべて議会運営を独占する今の生駒市議会は、異常です。県内の他市議会の方がよほど無会派の意見を尊重し、民主的な運営がなされています。

 この提案に対する質問は、この選出方法だと巨大会派からの委員数が複数の少数会派からの委員数を下回る逆転現象が起きるだとか(国会と違って会派間で勢力争いをする場ではないのだよ、自治体議会は。)、2人以上の会派から認めるのは、これまで3人以上を基準としてきたのに同じ扱いにするのはどうなんだとか、正直、後ろ向きに感じさせるものでした。奈良県の中でも生駒市は先進的なイメージですが、イメージだけで実は最も古い体質だとわかりました。
 今まで自分たちが得ていた委員枠をこれだけ減らされる(例えば絆は5人から3人に、生駒市議会公明党は3人から1人に)のですから、面白くないのはわかりますが、委員長次第のとおり「異議なし」の言葉を発するだけの委員会なんて意味がありません。私が1期目、2期目のときはもっと議運で議論していました。
 そして、こちらについても①同様、会派持ち帰りの協議となりました。
 
 最後の③は、地方財政計画と市の財政状況についての勉強会についての浜田議員からの提案です。
 無会派議員を排除しようとするなら、議会改革とか研修会の提案とか、議運のメンバーからももっと積極的に提案があってほしいものです。画面にも映らない傍聴席から提案している光景はやっぱり変です。


# by shiomi-makiko | 2025-06-24 23:51 | Comments(0)