塩見まきこの活動日記

同じ地域に暮らす住民なのに「日本人ファースト」？

９月２日から市議会定例会が始まっています。

９月定例会は前年度の決算審査もあるため、いつもの定例会より日程も長く、寝不足の日々が続くことになります。

ブログを書いている間に議案のひとつでも勉強している方が…とも思いますが、ご報告をしないと市政の問題も伝わらず。

決算以外の議案審査も落ち着いたので少しずつご報告してまいります。

まず一般質問からです。

今回の私のテーマは「排外主義への対応について」と「紙おむつごみの再資源化について」の２本です。

排外主義への対応の質問は、夏の参院選で参政党党首が公然と外国人差別発言をし、それがSNSで拡散され、外国人排斥が蔓延していったことを憂い、このような風潮を助長させないようにとの思いからです。

とりわけ、生駒市は奈良先端科学技術大学院大学があり、留学生や外国人研究者が在住、在勤、通学しています。安心して学び、暮らせる環境を整えることが大事だと考え、市がこの風潮に対する問題意識と対応について質しました。

問題意識についての部長の答弁は、「地方自治体は、外国人住民は労働者であるとともに生活者であり、地域住民であることを意識し、多文化共生社会の実現に取組む立場としたうえで、外国人排斥の風潮が社会的に強まることは憂慮すべき事態である。本市においても働きながら暮らす外国人や留学生の増加が予想されることからこれまで以上に多文化共生を推進する必要がある。」という心強いものでした。

一方、対応に関しては、生駒市国際化基本指針の改訂や生駒市人権擁護条例の改正作業も進めており、人権施策審議会や関係者、関係団体からの意見をいただきながら「何らかの形で姿勢の表明をしていきたい」という悠長なものでした。

そこで、こういう日々の人権教育や人権施策を無に帰してしまうような煽動的なできごとに対しては、トップが毅然とした態度をとり、市内外に問題意識とともに抗議の言葉を即時発信していくことが必要ではないかと問うと、市長からは「日本人ファーストっていうことと外国人の排斥、攻撃っていうのはワンセットではない。日本人をしっかり守っていくことと外国人と共生していくことは当然に両立できるもの」「日本人ファーストはある意味当たり前」として、発信は条例改正時のときにでも行うという答弁が返ってきました。

ここに市長の本質を見た気がしました。

生活者、地域住民だと言いながら日本人と外国人を分け隔てる「日本人ファースト」ということばを「当たり前」と言ってしまう。多文化共生だと言いながら、排斥、攻撃しなければそれでいい程度にしか捉えていないのではないか？と。

生駒市の平成３０年の人権に関する意識調査では、「国や自治体は、外国人に対するヘイトスピーチを繰り返す団体に、毅然とした態度をとる必要がある」という設問に対し、市民の９割以上が「そう思う」あるいは「どちらかといえばそう思う」と回答しているのに、残念です。

一方、「『日本人ファースト』ということばの響きにはそれなりのインパクトがあって、子どもたちがその言葉の意味を深く考えないまま使って、外国にルーツを持つ子どもたちを傷つけ、差別を助長しないか危惧される。子どもたちにもメッセージを発信していただきたい」という私の求めに対して教育長からは、「子どもたちにわかりやすい言葉で私の方から発信していきたい。」というご答弁をいただきました。

次の市議選はどうなるか？～参院選の結果から～

　先月3日公示、20日投開票の参議院選挙期間中、政党所属の議員の皆さんは、それぞれの政党の候補者の応援や、同日投開票の奈良市議選の応援に入られていたようで、議会に行っても閑散としていました。

　私は、選挙関連では、やはり20日に投開票だった三重県松阪市議会に出馬していたおふたりの研究会仲間の陣中見舞いに一度伺っただけで、あとは、企画総務委員会の所管事務調査で実施予定の人事行政に関する職員向けアンケートのたたき台づくりやら、ニュースレターづくりやらデスクワークに勤しんでおりました。（塩見まきこ市議会ニュースレター2025年夏号はこちらの文字をクリックしてお読みいただけます。→　オモテ面　　ウラ面）

　参院選の生駒市での比例区での各政党の得票を3年前の参院選の得票と投票率を揃えて比較したところ、３年前を１とした場合、次のようになります。

　日本共産党　0.76

　日本維新の会　0.61

　立憲民主党　1.12

　参政党　3.01

　国民民主党　3.29

　社会民主党　0.93

　れいわ新選組　1.57

　自由民主党　0.57

　公明党　0.79

　NHK党　0.55

　　自民、公明、共産などのいわゆる既成政党の退潮傾向が顕著です。

　　維新は、特に生駒市開票区でこそ、奈良県選挙区選挙では自民党、国民民主党と鼻差で１位でしたが、比例区ではかなり支持を減らしています。維新も有権者の感覚では既成政党の部類に入ってきているのかもしれません。

　　代わって急激に票を伸ばしたのが、国民民主と参政党、れいわなどの新興政党です。

　　国民民主も民主党からの派生とはいえ、物価高騰のなかでの昨年の衆院選での基礎控除の引上げの訴え（の独自性）が効きました。新しいイメージを打ち出せば、既成政党であっても伸びる可能性があるということが示されたと思います。

　　れいわは、3年前よりは支持率が高いものの、昨年の衆院選よりは落としています。比較的人口規模の大きな自治体でこそ「れいわ」の名前でひとりは当選させることができますが、一般市や町村ではなかなか難しく、地方からの支持層拡大というのは難しそうです。

　

　そして、今回、台風の目になったのは参政党です。

　各党の物価高騰対応が問われるはずだった参院選でしたが、気づけば参政党の掲げる「日本人ファースト」（なんで「ファースト」で、「一番」じゃないんだ？というツッコミもあるようです。）に、途中からほかの政党も振り回されてしまいました。

　まさか選挙中に公党が、差別発言を繰り返すとは！そして、それを取り囲む支持者というよりは発言の真偽を確かめもしない信者たち。また、その動画を口汚く拡散していく者たち。思いもよらない、いえ、先の兵庫県知事選挙で起こった現象が再現されてしまいました。

　子産みの道具のように女性の人格を否定されるのは、長年に渡って女性が運動によって獲得してきた地位を前近代に戻すもので、耐え難いものがありました。　

　

　しかし、この参政党の急激な支持の拡大を見ると、侮れません。このまま、衆議院の解散もない場合、直近の選挙は生駒市長、生駒市議会議員選挙です。参院選の支持率を維持していると仮定した場合、候補者を立てれば２～３人は当選させられそうです。

　もちろん、国政選挙では支持政党がない場合でも、政党に投じることになるため、地方議員の選挙は、結構な票が無所属候補にも流れます（生駒市の場合約4４％。）が、参政党には熱狂的な支持者がついているので、無所属に流れることもあまりなさそうな気もしますし、といって、コアな支持者という方にお目にかかったこともないので、やはり無党派層が多いのか、にわかには読めません。

　ちなみに令和4年7月の参院選の各政党への票が令和5年4月の市議選ではどれだけ無所属候補に流れていたかというと、

　日本共産党　10％

　日本維新の会　41％

　立憲民主党　76％

　国民民主党　40％

　れいわ新選組　　49％

　自由民主党　49％

　公明党　－20％

　です。

　立憲は流れ過ぎです。共産、公明はさすが目減りが少ないです。それどころか、公明党は無党派層からも票をとってきています。やはり学会のなせるわざでしょうか。

　

　最後に、今の国政政党の情勢が維持された場合、令和9年の市議選の各党公認の候補がどれだけ当選するか、勝手に予想します。あくまで「人物次第」、また上位で大量得票するような候補がいると、当選ラインが下がりますが、そういう考慮なしにいけば、という前提です。

　日本共産党…候補者を2人立てるのは冒険。

　日本維新の会…3～4人は可能。

　立憲民主党…当選ラインが下がれば1人はいけるか？

　参政党…最低2人は可能。

　国民民主党…最低２人は可能。

　れいわ新選組…当選ラインが下がれば１人はいけるか？

　自由民主党…３人は可能。ただ、もともと地域や団体とのつながりが強く、党籍がなくても当選できる候補者も。

　公明党…学会員の頑張り次第と、票割りをうまくすれば3人は何とか。

　

　新興政党が支持を得て、今は在籍しない政党の候補者がたくさん立つと、影響は、無所属議員にこそより大きく出てきます。

　二元代表制の自治体では、政党所属であることはほとんど関係なく、行政と緊張関係を保ちながら議会の役割を果たすことができる人物かという視点で選んでいただきたいというのが本音ですが、そこまで見定めるのはなかなか難しいです。国会議員を選ぶのと同じ基準で選ぶ方も多いでしょう。

　しかし、自治体議会議員の選び方はそれだけではダメなんだということを、無所属の議員は特に声を大にして訴えていかなければいけないんだと思います。

住民訴訟に関して近況報告

　この1か月、何をしていたのか思い出せないくらいバタバタしておりました。

　7月前半は、抱えているいこま市民パワー株式会社に関する生駒市職員の職務専念義務違反２件、生活保護費の過誤返還請求に関する住民訴訟の期日がありました。

　前者の2件中1件は、生駒市の職員が、市が出資するいこま市民パワー株式会社の職員や、いこま市民パワーに卸電力を供給しているみんな電力の職員が行うべき電力調達業務を行っていたり、いこま市民パワーの取締役会の日程調整を行っていたり、いこま市民パワーのコミュニティサービス、置き配バッグOKIPPAの導入にあたり、Yper株式会社との実質的な交渉を行っていたりしているのは職務専念義務違反であるとして令和5年1月に訴えていたものです。（3号事件）

　もう1件は、一般職の職員が、生駒市と契約関係にあるいこま市民パワーの取締役に就任することは違法な営利企業従事許可であり、それに基づき受けた職務免除は無効。当該職員のいこま市民パワーの取締役会や経営会議への出席は職務免除を受けていないとみなされ、出席時間相当の給与を返還すべきと、令和5年2月に訴えていたものです。（４号事件）

　この2件については、ずっと書面でのやりとりが続いておりましたが、このたび、それも終わり、あとは書面では明らかにできない点について、人証（証人尋問）が9月18日（木）13時から奈良地方裁判所で行われることが決定しています。

　関係職員に出廷していただくことになります。本当は、その職務命令をした市長を尋問していただきたいところですが、まずは職員で事足りるだろうという裁判所の判断です。

　これまでラウンド法廷といって、裁判官と原告と被告、及びそれぞれの代理人がラウンドテーブルを囲んでやりとりしてきましたが、証人尋問や判決はテレビに出てくるような普通の法廷で行われるため、どなたでもご傍聴いただけます。ぜひ足をお運びください。

　

　後者の生活保護の過誤返還請求に関する訴訟は、消えた年金問題で年金受給資格があるのにないとされ、やむを得ず生活保護を受けていた複数の市民がのちに受給資格があるとわかり、年金が支給されたことで生活保護費の返還を求められたのですが、国からは５年以上遡る分については返還の対象外と国からの通知があったのに、その通知を見落として返還させていたことが令和4年9月に発覚し、正しく事務を行っていれば不要であった高額利子を発生させたと訴訟しています。

　狙いは、相次ぐ生駒の生活保護行政の問題を正したいという思いだけなのですが、住民訴訟である以上、市民に与えた損害を戻せという体を取らざるをえません。当事者の方たちが訴訟をしていただければ、当時の生活保護行政の状況も見えるのですが、こればかりは個人情報の壁に阻まれてどうすることもできません。

　これについて、市は、国からの通知は、法律じゃないから従わなかったのは問題なかったと主張しています。じゃあ、なぜ返金したのか？などといろんな疑問も沸き起こりますが、こちらの訴訟はもう少し時間を要しそうです。

5月10日報告集会「兵庫県だけじゃない！ハラスメントに遊揺れる生駒市」の動画が完成しました。

　遅ればせながら、5月10日に有志議員で開催したハラスメント報告集会「兵庫県だけじゃない！ハラスメントに揺れる生駒市」の動画が完成しました。

　ご参加いただけなかった方には、こちらからご覧ください。

　動画１　ハラスメントの実態

　動画２　ハラスメント防止条例の制定

　当日の資料は動画の紹介欄にURLを貼っておりますので、そちらからダウンロードしていただければと存じます。

　スマホで撮影していたため、画質が悪いのはご容赦ください。

センター職員が欠けたときのフォローは？

　ようやく委員会質問のご報告の最後のテーマにこぎつけました。

　５番目のテーマは「センター等において職員が欠けた場合のフォローについて」です。

　消費生活センター、人権文化センター、花のまちづくりセンターふろーらむなど、市の諸所事務の一部を専門的に司るセンターなど、市役所の外に設置されている施設がいくつかあり、いずれも正規職員１．５人（ひとりは本庁勤務と兼務）から３名体制で運営されています。

　中には、土・日、祝日も開所している施設や、開所時間が通常の勤務時間より長い施設もあり、会計年度任用職員も含めてシフトを組んで交代制で対応しますが、施設の開閉を正規職員で対応するとなると、３名体制はいいとして、２名だとひとり欠けたら必ず時間外労働になります。

　欠けるのが１日、短期であればともかく、長期になると時間外労働が恒常的になります。

　そうなると、職員の補充を検討しなければなりませんが、まずは会計年度任用職員で補充することを検討するものの、正規職員でなければ対応できない場合は、再任用職員や任期付職員で補充したり、担当課や担当の部で調整して応援に入ったりする、あるいは、昨年度から始めた業務量対応型任期付短時間勤務職員の活用も考えるとのことです。

　昨今は、センターに限らず、課の中に室があったり、業務が細分化され、一つ一つの守備範囲が狭くなっている傾向にありますが、あまり細分化しすぎると、人員体制が硬直化してしまいます。正規職員にしか担えない業務がさほど多くはないけれど、正規職員が本来の勤務時間を超えて常駐していなければいけない施設などは、本庁職員も含めてシフトを組んで対応するようなことも考えていただきたいと思います。