塩見まきこの活動日記

高山振興ワークショップ事業に係る事務を調査する特別委員会（百条委員会）の設置議案を提出しました。

9月30日に閉会予定であった定例会は、補正予算の追加提案のため、10月6日まで会期延長になっています。

前回のブログでご紹介した「令和6年度一般会計決算の認定」議案は、本会議では次のような採決結果で認定されました。

賛成12：絆（白本・吉村・改正・森・橋本）、生駒市議会公明党（惠比須・成田・山下）、無会派（伊木・中嶋・中尾・梶井）

反対9：日本共産党（浜田・竹内）、日本維新の会（辰巳・芦谷）、いこま未来の会（福中）、無会派（神山・加藤・高杉・塩見）

決算不認定すべきと反対討論を行った神山、芦谷、高杉議員、塩見の４人いずれもが問題あると挙げたのが、ふたつ前のブログ「委託事業者までま～ぜま～ぜ」でご報告した高山振興ワークショップ事業の手続きのまずさです。

決算審査特別委員会が終わってから、担当部長や次長が会派控室を訪れ、私が委員会で公開情報だと指摘した事業者の名前が入った審査結果と併せて、プロポーザルで事業者をリクルート社に決定したのちに市がリ社に提出を求めたミーティング社への再委託申請書を情報提供いただきました。

ところが、それを見てびっくり。ミ社への委託料は税抜き450万円。全事業費768万9千円の64％に相当します。

再委託する業務内容は、「ワークショップ補助」「催事運営補助」「集客運営補助」と、「補助」の二文字が入っているだけで主事業そのものです。これではリ社は273万９千円を中抜きして名義貸ししているも同然です。また、二次審査のプレゼンにもミ社の社員がリ社の社員と同席していたとも聞きました。

委員会においてもリ社は、応募にあたって、下請けのミ社の社員を元請けのリ社の社員だとする記入が申請書類にあり、ミ社社員にはリ社の名刺やメールアドレスを付与していたと答弁がありましたが、これはもうリ社による詐欺的な契約獲得です。

さらに生駒市もあとから申請書類を提出させるだけで良しとしており、契約を失効させるなどの措置を講じておらず、リ社とミ社の違法性が疑われる行為を事後的に容認しています。

これらの疑いを解明するためには、リ社とミ社の契約関係や、関係する社員名、リ社と生駒市との契約書類等、通常の情報公開請求では黒塗りになる部分も含めて開示されること、それでも解明できない場合は必要に応じて関係人の証人尋問が必要で、昨日、「高山振興ワークショップ事業に係る事務を調査する特別委員会」の設置議案を提出しました。

週明けの6日、10時からの最終本会議において、議案の提案理由説明をし、百条委員会設置について質疑、討論、採決が行われます。

市の事務の改善を目指して、真実を解明するという当たり前すぎる議会の役割をまさか放棄される議員などおられないと信じていますが、議会をどうぞご傍聴ください。

法令遵守推進制度の適切な運用を

　令和6年度の各会計決算の審査は昨日で終わりました。

　決算審査の書類として、以前は主要な事業のみの事業評価シートしかなかったのですが、令和6年度から第6次総合計画に基づくアクションプランが策定されたため、そのアクションプランに紐づく事業について評価シートを市から提供されるようになりました。

　以前より資料が詳細になり、事業の確認の「そこから先」の議論ができるはずでした。

　が、豈図らんや、さらにその記述内容を詳しく確認する質問が増えて、頭を抱え込まざるを得ませんでした。その事業に問題や課題があるところだけ指摘すればいいのに…。結果的に、審査時間の短縮は図れませんでした。これは、議会で一度、きちんと審査方法について、総括しなければいけないと思います。

　

　さて、昨日の企画総務分科会では、法令遵守制度の運用状況について私から質問しました。（アクションプランの事業評価シートにない事項ですが、そもそも総合計画にも、もちろんアクションプランにも法令遵守の記載がないからです。総合計画の行政経営の項目はスカスカです。）

　質問したのは、法令遵守推進条例のもとづく要望等記録についてです。

　以前から記録のとりかたが恣意的かつ偏りがあることは申し上げているのですが、それゆえ、法令遵守推進制度の運用状況に公表されるまで、自身の要望等が記録されるのかされないかすらわからない状況です。

　要望等の記録・公表の流れでは、要望者が自身の要望等の記録を確認することができるしくみになっていますが、現在のように記録されたりされなかったりの運用だと、記録されていることも知らず、公表されてから事実と異なっているなんていうことになりかねません。

　記録されることが要望者にきちんとわかり、確認の機会が与えられるよう、運用の改善を求めました。

　これに関して、浜田委員、加藤委員からも追加で質疑があり、記録のとりかたについては客観的、正確、簡潔に記録することになっていること、記載されている情報に誤りがある場合や、抜けている場合は、追加、訂正できると確認できました。

　制度が適切に運用されることを願います。

　

　企画総務分科会終了後、各会計決算の認定について採決がありましたが、一般会計決算は片山議長と改正監査委員を除く決算審査委員20名中、認定に賛成した委員は10、反対した委員は８となりました。（吉村委員は欠席。中尾委員長は採決に加わらず。）

採決の結果は次のとおりです。

賛成：白本・森・橋本（以上、絆）

　　　惠比須・成田・山下（以上、生駒市議会公明党）

　　　伊木・神山・中嶋・梶井（以上、無会派）

反対：浜田・竹内（以上、日本共産党）

　　　辰巳・芦谷（以上、日本維新の会）

　　　福中（いこま未来の会）

　　　高杉・加藤・塩見（以上、無会派）

　反対がいつになく多かったのは、前のブログで紹介した高山振興ワークショップ事業の不透明な契約の影響が大きいと思われます。

委託事業者まで”ま～ぜま～ぜ”

   今週は決算審査ウィークです。

　市の財政状況を分析して課題を把握することと併せて、最少の経費で最大の効果を挙げられているか（施策目的を達成できているか）、事業の実施手法は、公平、公正に行われているかなどをチェックします。

　昨日は経済建設分科会が開催されました。

　その中で問題になったのは、昨年11月に開催されたま～ぜま～ぜふぇす（高山振興ワークショップ事業）です。

　この事業は、高山地区の観光施策に使ってほしいと市民からご寄付があり、その一部を原資に昨年から始めたイベントで、市内外から参加者を募り、ワークショップを行い企画、実施されました。

　令和6年度は、推計2000人が来訪し、アンケートでは、来場者の71％が「また来たい」と回答し、出展者の74％が「継続して参加したい」と回答されたとのこと。

　一方で、当日は雨天で来場者は少なかったという参加された方からの報告もあります。

　この実感との乖離は、どうやら委託事業者のカウントの仕方に原因があったようで、同じ場所で1時間ごとにカウントした人数を累積する手法をとったとのことです。（同じ人が6時間滞在したら6人とカウントされることになります。）

　また、地域資源を活用するといいながら、地元住民の方のご関心は低かったとの指摘や、大学に依頼した学生ボランティアの扱いがぞんざいだったとの指摘も委員からあり、委託事業者から受けた報告に基づく市の評価と市民から直接の声を聴いている委員の評価は真逆です。

　そして、問題だと感じたのは委託事業者はチラシにもあるように（株）リクルート（以下、「リ社」と言います。）なのですが、実際にワークショップを手掛けていたのは（株）ミーティング（以下、「ミ社」と言います。）というまったく別会社だったということで、これは高杉委員の質疑からわかりました。

　プロポーザルは令和6年4月25日に公告があり、５月14日に企画書の提出締切、5月16日、21日の審査を経て5月下旬に事業者を決定、6月1日に契約を締結したとのことですが、本来、委託事業者が事業の一部を別の会社に請け負わせるには、再委託調書（様式６）を提出する必要があります。しかし、高杉委員が開示請求したプロポーザル審査に係る書類には、それが入っていませんでした。

　私も追加で質疑したのですが、市の答弁では、リ社とミ社はもともと業務委託契約を締結しているため、様式６の提出の必要性をリ社が認識していなかったが、市の方で必要と判断し、追加で6月27日にリ社に提出させたとのことです。

　受託しようとする会社が委託業務を遂行するに必要な技術を持っていない場合、主業務とは異なる軽微な部分で再委託することはありえます。しかし、ミ社は、ワークショップなど事業の本体部分を担っています。これは本来再委託してはいけない業務で、これをリ社が隠して応募し、選考され、しかも6月には市も認識したのに、そのまま業務を進めさせたとなれば、問題です。

　

　さらに、プロポーザルではリ社以外に４社が公募しましたが、開示文書では他の会社が非公開となっているようです。

　私もこれまで数々のプロポ―ザル審査に関して情報公開請求をしてきましたが、落選した事業者も含めて会社名は開示されてきました。よもや落選事業者のなかにミ社は入っていないと思いますが、生駒市はいつからこんなに情報公開度が低くなったのでしょう。

　

当たるも八卦当たらぬも八卦のコミュニティ構築予算

　先週10日から12日までは予算委員会が開催され、３つの分科会で、令和７年度生駒市一般会計補正予算（第２回）の主に次のような事業についてそれぞれ審査しました。

●経済建設分科会

　・新しい地域コミュニティ構築推進事業　約4300万円

●厚生文教分科会

　生駒駅前周辺教育・福祉機能再配置（北新町にある教育支援施設とデイサービスセンター幸楽、近鉄百貨店生駒店屋上にあるRAKU-RAKUはうすの機能統廃合）に伴う費用として

　・RAKU-RAKUはうす改築設計委託料　（3月当初予算に計上されていた幸楽の改築設計委託料に約23万円を増額）

　・幸楽の用途変更に伴い不要となった高圧受変電設備設置工事の減額　△750万円

　・幸楽廃止後、令和９年４月の開校を目指す学びの多様化学校（不登校児童生徒を対象に特別の教育課程を編成できる学校）の設計業務　約1660万円

　・社会福祉協議会が行っているフードドライブ事業支援補助金　120万円

●企画総務分科会

　・令和6年度決算剰余金の基金積み立て　公共施設等総合管理基金に約4億6800万円、北部地域整備促進基金に3億円

　・地方債の繰上げ償還等　約3億８000万円

　・篤志寄附基金への積立　1億3000万円

　・生駒駅周辺自動車駐車場の指定管理業務の債務負担行為の設定　令和７年度から 令和12年度までで　約5億8800万円

　このうち、新しい地域コミュニティ構築推進事業は、自治会における担い手不足、加入率の低下が課題となる中で、現役世代を中心に、顔の見える関係づくりを進めることで、自治会などコミュニティの活性化を図るとして、モデル地区を設定してアンケート調査やワークショップ、イベントを開催するほか、デジタルツールを用いて新しいつながりを生むとのことです。

　課題はとてもよく理解できるのですが、現役世代の自治会への加入率の低さは、その世代にとって負担に見合うだけの魅力がないからでしょう。

　日々仕事や子育てに忙しく、余暇は家族と楽しみたいから地域のイベントには参加するけれど、企画運営したり、まして役員なんて面倒なことはしたくないというのが本音ではないでしょうか。

　といっても、この負担感は昔も同じであったはずで、「ご近所つきあい」上、摩擦を避けるために、入るのがデフォルトだと思って自治会に入っていただけで、今や共働き世帯が増え、地域での滞在時間も短く、自治会に入らなくても後ろめたさを感じなくてもよくなってきただけでしょう。

　そして、昔は現役世代であっても、比較的、時間を融通しやすい地主さんや自営で暮らしておられた方が中心となって自治会を運営されてきましたが、拘束のある会社勤めでは、それもままなりません。いきおいリタイア層が中心にならざるをえないわけですが、そのリタイア年齢が今は定年延長でどんどん上がり、地域デビューも遅くなりがちです。

　とりわけ生駒市の場合、行政の自治会への依存度が高く、市からいろんなことを依頼してきます。（「市役所からの水色の封筒が来るたびにぞっとする」とおっしゃっていた自治会長さんも。）そして、それだけでは飽き足らず、イベントを開催したらそこに補助金までつけて介入してきます。

　幾重にもコミュニティをつくっても、運営はいつも同じ顔触れ。その方がおられなくなったら、活動量はさがります。

　イベントを開催しても自治会の加入率に結び付かないことは実証済みでしょうに、このうえ、さらに負担を増すことをするのでしょうか。

　しかも、この取組をやったところで、新しいコミュニティが構築できるかどうかは未知数であるというのが市の答弁です。

　当たるも八卦、当たらぬも八卦、成果が出るかどうかはやってみないとわからない、こんな雲をつかむような話に乗れと言われても…。

　17日の予算委員会では改正議員（絆）からこの事業費を削除する修正案が提出され、賛成多数で修正案が可決しました。

　採決の結果は次のとおりです。（敬称略。山下委員長（生駒市議会公明党）は採決に加わらず。）

　修正案に賛成：白本・吉村・改正・森・橋本（以上、絆）

　　　　　　　　浜田・竹内（以上、日本共産党）

　　　　　　　　芦谷・辰巳（以上、日本維新の会）

　　　　　　　　福中（いこま未来の会）

　　　　　　　　神山・加藤・中尾・中嶋・高杉・塩見（以上、無会派）

修正案に反対：　惠比須・成田（以上、生駒市議会公明党）

　　　　　　　　伊木・梶井（以上、無会派）

紙おむつごみの再資源化に向けて

9月定例会一般質問の２つめのテーマは「紙おむつごみの再資源化について」です。

紙おむつごみは高齢化の進展で年々増え続けていて、2015年度には国内で200万トン前後の排出量が、2030年度には250万トン前後に増えると推計され、一般廃棄物排出量全体の6.6～7.1％を占めることになります。

生駒市一般廃棄物処理基本計画には、「事業系紙おむつごみの再資源化の検討」をするとあり、具体的には、令和３年度から4年度にかけて実態把握し、再資源化方法を検討することになっていますが、その痕跡はありません。市では、今年度、処理基本計画の中間見直しをしていることから、後半の計画において、どうしていくのかを質しました。

生駒市の排出量推計値は、環境省が令和2年に出した「使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」に則って算出すると現在、約2300トン/年になるとのことです。奈良の大仏さまが250トンなんだそうで、これは大仏さま９体あまりに相当します。

これを国の推計と同じ勾配で増えていくと仮定して試算すると、5年後の2030年には2467トンで大仏さま10体弱の量に。

もちろん2040年に高齢化のピークを迎えるので、それ以降は減っていくと思われますが、水分をたくさん含む紙おむつごみは、燃えにくいものの、いったん燃え出すと急激に焼却炉の温度が上がり、炉を傷めるとも言われており、これを再資源化できれば、それに越したことはありません。

再資源化の方法としては、①水平リサイクル（紙おむつ→紙おむつ）、②マテリアル化リサイクル（紙おむつ→紙パルプやプラスチック、熱資源など）、③熱資源リサイクル（紙おむつ→紙ペレット）があります。

①の水平リサイクルは良さげなのですが、いかんせん、現在、この処理工場があるのは鹿児島県志布志市。これでは輸送コストもかかるし、CO2排出量も増え、何のためにリサイクルするのかわからないことに。近辺に処理施設がない限り、難しいです。（ユニ・チャーム株式会社）

②のマテリアル化リサイクルは、①の水平リサイクルとともに、分離のために水溶、洗浄が必要なので、水資源や排水処理施設、管理、また残渣の処理に要する大型のプラントが必要ですし、エネルギーコストも必要に。住宅都市の生駒市に設置するには現実的ではありません。（トータルケア・システム株式会社　　株式会社サムズ　）　

③の熱資源リサイクルは、水を使った処理工程を必要としないため、もちろん建屋くらいは必要でしょうが、最もコンパクトな処理機でできますが、できあがった紙ペレットの活用先として、バイオマスボイラーを使う施設や設備（温浴施設や温室など）を確保する必要があります。（株式会社スーパーフェイズ）　

※紹介した会社は環境省の使用済紙おむつリサイクルガイドラインの説明会資料です。

現実的なのは③なのですが、生駒市だけではなく、他自治体とも提携したり広域で検討すれば、選択の幅は広がってくると思います。

処理基本計画の終わる令和12年までには「具体的取組の展開の端緒を見つけられるようにしたい」との非常に遠慮がちな答弁がありました。環境モデル都市、SDGｓ未来都市、脱炭素先行地域、ゼロカーボンシティと４つもの冠を持っている生駒市が、その名折れにならないよう前向きに取り組んでいただきたいものです。