未来永劫、青天井で市が費用負担も

　９月議会が会期延長になったのは、近鉄東生駒駅のバリアフリー環境整備促進事業のための補正予算が追加提案されたためです。

　補正予算案の概要は、

①　令和７年度に、近畿日本鉄道が、東生駒駅構外（近鉄敷地内の下記写真位置）にエレベーターを設置し、バス乗降場からエレベーターに通じるスロープを設置する工事設計費への補助金として300万円を計上するとともに、

②　令和8年度まで上記工事にかかる費用に対する近鉄への補助金として1億2370万円の債務負担行為を設定し、

③　さらに令和9年度以降、エレベーターの維持管理・補修・更新の「経費負担額」を債務負担行為設定します。

　近鉄東生駒駅改札は２階にありますが、駅の東側の交番横のスロープ以外にはバリアフリーになっておらず、バスの乗降客も駅の西側からの鉄道利用者も、バリアフリールートで駅改札に行こうと思うと、かなり遠回りをしないといけません。

　私が昭和40年代に引越してきたときはモダンでおしゃれな駅と自慢の駅でしたが、高齢化が進む今は、からだが不自由な方にとってやさしい駅とはいえません。

　本来、駅のバリアフリーは鉄道事業者の責任と負担において行うべきものですが、近鉄としては、ほかにも多くの駅を有するなかで、とりあえず東側にスロープがある東生駒駅は、バリアフリーの整備の優先順位としては高くありませんでした。

　そのような状況で市長が公約に掲げていた東生駒駅へのエレベーター設置を実現しようと思えば、市が補助金を出さないといけないのは仕方がないことです。

　したがって、①の設計費用に対する補助金と、②の工事に対する補助金の債務負担行為（自治体が、将来的に金銭的負担を約束する行為のことです。）は、私も反対するものではありません。

　しかし、③の維持管理・補修・更新の債務負担行為の設定を見てびっくりしました。期間は「令和9年度以降」、限度額は「東生駒駅構外エレベーター設置事業に係る経費負担額」としかありません。

　負担割合は、近鉄との基本協定に基づき、近鉄１/３、市２/３の予定という答弁がありましたが、基本協定は議決後に締結します。変更も含めて議決対象ではありません。

　ということは、将来、市が全部負担すると協定を変更すれば、市が維持管理費や補修、更新に係る費用を全部負担しなければならなくなります。

地方自治体の財務実務に関するバイブル的参考書に「地方財務実務提要」というものがあり、そこには「将来の財政負担を義務付けられるか見当もつかないような協定を締結することは、健全な財政運営の観点から極めて問題がある」とあるのですが…。

　こんな「無条件降伏」ともいうべき青天井に負担させられる可能性のある予算案は、とてもじゃありませんが将来世代に責任を負えず、この債務負担行為に期限と限度額を入れた政務負担行為の修正案を予算委員会に提出しましたが、賛成１、反対20で敢えなく否決されました。

　皆さん、「原案通りでなければ基本協定を結べない」「今、設置できなければ、この先永遠に設置できないかもしれない」という市の泣き脅しに屈してしまわれました。

　さて、ここで市長のX（旧ツイッター）の投稿をご紹介しておきます。

　「設計や工事を進めます」とありますが、設置するのは近鉄です。市は補助を出すだけです。（ひょっとして市長は設置主体は市だと勘違いしているのでしょうか。だからこんな悪い条件をのんだのかと思ってしまいます。）

　そして、維持管理費や補修、更新に触れていないのはなぜでしょうか？

　こども未来基金条例の反対のとき同様、私の氏名を売ってくださったことには感謝ですけど、今度はバリアフリー反対議員のレッテルを貼りたいんでしょうね。