事実が明るみになれば困るのは誰？

　8月22日に議案説明会があってから45日目の昨日、やっと9月定例会が閉会しました。

　報告したいことが山のように溜まっていますが、まずは、前回のブログでお伝えしていた「高山振興ワークショップ事業の事務を調査する特別委員会」（百条委員会）の設置のご報告です。

　

　結論からいうと、「否決」でした。

　採決の結果は次のとおりです。（敬称略。片山議長は採決に加わらず。）

　賛成９　浜田・竹内（日本共産党）

　　　　　辰巳・芦谷（日本維新の会）

　　　　　福中（いこま未来の会）

　　　　　神山・加藤・高杉・塩見（無会派）

　反対12　白本・吉村・改正・森・橋本（絆）

　　　　　惠比須・成田・山下（生駒市議会公明党）

　　　　　伊木・中嶋・中尾・梶井（無会派）

　昨日の議案提案理由説明でも、質疑でも、なぜ通常の委員会では事実を解明できないのかを具体例も挙げながら説明し、橋本議員の質疑のなかでも「自分たちは情報公開された文書を見ていないので判断できない」旨の発言があったため、本会議を休憩して、高杉議員が情報開示請求した文書を全議員に提供したのですが、聞く耳を持たない議員に「否決する」という結論ありきでした。

　たとえば、この文書は、リクルートの提案書類に添付されていた担当者名簿です。

　決算審査特別委員会では、市の職員から、ミーティング社の社員がリクルート社の所属になっていたという答弁がありましたが、この文書の注意書きには提案者の企業以外の企業に所属する者はその企業名を書くよう指示があります。にもかかわらず、ミーティング社の社名はなくリクルート社になっているのであれば、これは意図的で悪質です。

　これを確認しようにも、この黒塗りの文書では、それが確認できません。通常の委員会でも、市から提供されたとて、情報開示請求されたものと同じものが出てくるだけです。

　これが百条委員会だとこの黒塗りが剥がれて提供されます。（提供されるのは委員だけですが）また、証人として担当者を召喚して、所属を問うこともできます。

　百条でなければ、違法性の有無を判断する材料を得ることすらできません。

　ということを説明しても、結論ありきで議会に臨んでおられる議員諸氏には暖簾に腕押し、糠に釘。説明すら鬱陶しそうでした。（なんのためにそこに座っているのかと言いたい。）

　反対討論も、一般質問や監査請求で手順を踏んでやればいいというものでしたが、一般質問より、実務レベルで時間無制限で質疑ができる決算審査特別委員会でやっても事実がわからなかったからこその提案です。監査請求すればいいと口ではおっしゃいますが、議会から監査請求する議案提出の動議もありません。口先だけです。

　そもそも、一般質問や監査請求を経てからじゃないと百条委員会を開けないなどというルールもお作法もありません。

　要するに「やりたくない」「知りたくない」だけなのです。

　事実が明るみになったら困ることがあるのでしょうか？誰に忖度しているのでしょうか？それとも面倒くさいだけ？

　さて、この百条設置議案に関しては、市長選で市長に推薦を出した政党所属議員に対して市長から、提出するなとか、賛成するなとか、圧力がかかっていました。（無所属なのに唯々諾々と従うのは、もう論外です。）

　二元代表制を理解していない首長と、市民の負託に応えられない議員を過半数抱えている生駒市民は不幸です。