高山振興ワークショップ事業に係る事務を調査する特別委員会（百条委員会）の設置議案を提出しました。

9月30日に閉会予定であった定例会は、補正予算の追加提案のため、10月6日まで会期延長になっています。

前回のブログでご紹介した「令和6年度一般会計決算の認定」議案は、本会議では次のような採決結果で認定されました。

賛成12：絆（白本・吉村・改正・森・橋本）、生駒市議会公明党（惠比須・成田・山下）、無会派（伊木・中嶋・中尾・梶井）

反対9：日本共産党（浜田・竹内）、日本維新の会（辰巳・芦谷）、いこま未来の会（福中）、無会派（神山・加藤・高杉・塩見）

決算不認定すべきと反対討論を行った神山、芦谷、高杉議員、塩見の４人いずれもが問題あると挙げたのが、ふたつ前のブログ「委託事業者までま～ぜま～ぜ」でご報告した高山振興ワークショップ事業の手続きのまずさです。

決算審査特別委員会が終わってから、担当部長や次長が会派控室を訪れ、私が委員会で公開情報だと指摘した事業者の名前が入った審査結果と併せて、プロポーザルで事業者をリクルート社に決定したのちに市がリ社に提出を求めたミーティング社への再委託申請書を情報提供いただきました。

ところが、それを見てびっくり。ミ社への委託料は税抜き450万円。全事業費768万9千円の64％に相当します。

再委託する業務内容は、「ワークショップ補助」「催事運営補助」「集客運営補助」と、「補助」の二文字が入っているだけで主事業そのものです。これではリ社は273万９千円を中抜きして名義貸ししているも同然です。また、二次審査のプレゼンにもミ社の社員がリ社の社員と同席していたとも聞きました。

委員会においてもリ社は、応募にあたって、下請けのミ社の社員を元請けのリ社の社員だとする記入が申請書類にあり、ミ社社員にはリ社の名刺やメールアドレスを付与していたと答弁がありましたが、これはもうリ社による詐欺的な契約獲得です。

さらに生駒市もあとから申請書類を提出させるだけで良しとしており、契約を失効させるなどの措置を講じておらず、リ社とミ社の違法性が疑われる行為を事後的に容認しています。

これらの疑いを解明するためには、リ社とミ社の契約関係や、関係する社員名、リ社と生駒市との契約書類等、通常の情報公開請求では黒塗りになる部分も含めて開示されること、それでも解明できない場合は必要に応じて関係人の証人尋問が必要で、昨日、「高山振興ワークショップ事業に係る事務を調査する特別委員会」の設置議案を提出しました。

週明けの6日、10時からの最終本会議において、議案の提案理由説明をし、百条委員会設置について質疑、討論、採決が行われます。

市の事務の改善を目指して、真実を解明するという当たり前すぎる議会の役割をまさか放棄される議員などおられないと信じていますが、議会をどうぞご傍聴ください。