法令遵守推進制度の適切な運用を

　令和6年度の各会計決算の審査は昨日で終わりました。

　決算審査の書類として、以前は主要な事業のみの事業評価シートしかなかったのですが、令和6年度から第6次総合計画に基づくアクションプランが策定されたため、そのアクションプランに紐づく事業について評価シートを市から提供されるようになりました。

　以前より資料が詳細になり、事業の確認の「そこから先」の議論ができるはずでした。

　が、豈図らんや、さらにその記述内容を詳しく確認する質問が増えて、頭を抱え込まざるを得ませんでした。その事業に問題や課題があるところだけ指摘すればいいのに…。結果的に、審査時間の短縮は図れませんでした。これは、議会で一度、きちんと審査方法について、総括しなければいけないと思います。

　

　さて、昨日の企画総務分科会では、法令遵守制度の運用状況について私から質問しました。（アクションプランの事業評価シートにない事項ですが、そもそも総合計画にも、もちろんアクションプランにも法令遵守の記載がないからです。総合計画の行政経営の項目はスカスカです。）

　質問したのは、法令遵守推進条例のもとづく要望等記録についてです。

　以前から記録のとりかたが恣意的かつ偏りがあることは申し上げているのですが、それゆえ、法令遵守推進制度の運用状況に公表されるまで、自身の要望等が記録されるのかされないかすらわからない状況です。

　要望等の記録・公表の流れでは、要望者が自身の要望等の記録を確認することができるしくみになっていますが、現在のように記録されたりされなかったりの運用だと、記録されていることも知らず、公表されてから事実と異なっているなんていうことになりかねません。

　記録されることが要望者にきちんとわかり、確認の機会が与えられるよう、運用の改善を求めました。

　これに関して、浜田委員、加藤委員からも追加で質疑があり、記録のとりかたについては客観的、正確、簡潔に記録することになっていること、記載されている情報に誤りがある場合や、抜けている場合は、追加、訂正できると確認できました。

　制度が適切に運用されることを願います。

　

　企画総務分科会終了後、各会計決算の認定について採決がありましたが、一般会計決算は片山議長と改正監査委員を除く決算審査委員20名中、認定に賛成した委員は10、反対した委員は８となりました。（吉村委員は欠席。中尾委員長は採決に加わらず。）

採決の結果は次のとおりです。

賛成：白本・森・橋本（以上、絆）

　　　惠比須・成田・山下（以上、生駒市議会公明党）

　　　伊木・神山・中嶋・梶井（以上、無会派）

反対：浜田・竹内（以上、日本共産党）

　　　辰巳・芦谷（以上、日本維新の会）

　　　福中（いこま未来の会）

　　　高杉・加藤・塩見（以上、無会派）

　反対がいつになく多かったのは、前のブログで紹介した高山振興ワークショップ事業の不透明な契約の影響が大きいと思われます。