塩見まきこの活動日記

京丹後市議会の視察から考えること

　11月15日、日経グローカル議会改革№1に輝く京丹後市議会に視察に参りました。
　京丹後市議会の大同衛前議長とは、夏に京都で開催された自治体議会改革フォーラムの「市民と議員の条例づくり交流会議」や、米子市で開催された全国政策研究会でお目にかかり、京丹後市議会の先進的な取り組み、特に基本的な計画の議決事件化とその影響や効果についてお話をうかがっておりましたが、さらに議会報告会や市民からの意見募集、また根本的なところで議会改革の進め方について、生駒市議会の議会改革の取り組みの参考にしたいと思い改めて伺った次第です。
　
　視察では、なんと池田恵一議長と田上実事務局長が直々に説明してくださいましたが、こんなこと、生駒市を含めてほかの議会では考えられないことです。（たいていは挨拶だけですから。）

　京丹後市は平成16年に合併したものの財政状況は良くなく、行政側が行革推進本部を立ち上げたのに伴い、議会もH18年に議会改革のため特別委員会を設置して取り組みを始めたそうですが、委員数が少人数だと委員外の議員にとって他人事になってしまうため、全議員の半数を特別委員会委員とし、都度、会派に持ち帰ることで、改革を議員全員の共通認識とすることができたそうです。

　また委員会を設置してわずか9カ月の間に、委員会のほか、作業部会、研修会や市民の意見を聞く会を51回も開催して議会基本条例を制定しており、突貫で形だけの基本条例を作る議会はあまたあれど、実も伴いながらこれだけの集中審議で制定できているのは、やはり、議会改革に対する議員の思いが同じ方向を向いていたためでしょう。同じく議会改革の先端を行く北海道栗山町もそうでしたが、まちの財務状況の悪さが議会に「行政任せにはしていられない」との思いを抱かせたといえるでしょうか。

この点からいえば、生駒市議会は比較的ましな財政状況にあぐらをかいて平和ボケしているといわれても仕方がありません。かといって、「では議員定数を減らして行財政改革を！」という論に私は即座に与するものではありません。なぜなら、議会が今取り組んでいる予算決算の審査方法の改定は、行政の事務事業評価とそれにもとづく予算編成を目指すもので、そのための予算を伴うすべての事業の実施計画と事業評価シートを行政に作らせるとともに、議会がそのシートを使って中身のある審査を行うことによってもっとスリムな行政運営をさせることができるようになるはずで、それは議員定数を削減する以上の効果があると考えるからです。
　
　市民受けだけを狙って定数削減こそ議会改革なんて主張する議員に限って実は行政監視はそっちのけで、それこそ議会機能を果たさず不要論の対象となるべき「困ったちゃん」であることが往々にしてあるのですが、定数の議論は議会が市民の声を聞きながら、行政監視機能、政策提案機能を向上させていけたその先の話と考えます。

　一方で、今任期はまだ来年度からの実施に向けて委員会のインターネット中継の予算要求をすることと来年度から決算審査において事業評価を行うことが決定したくらいで、なかなか各改革項目の議論が前に進まないのが現状です。これについては一度全改革取り組み項目について期限を切って行程を示す必要があると考えています。

市民福祉委員会視察

　10月初旬にパソコンが故障して修理に。中旬に戻ってきたもののなかなかブログを更新することができませんでした。幸い、今まで作った文書類も救ってもらえて事なきを得ましたが、作った文書はきちんとUSBメモリーか外付けHDDに保存しておかなきゃだめだと反省することしきりでした。

　一方、お手軽な話題に関してはツイッターでつぶやいておりますので、合わせてご覧いただければと存じます。（ただし、こちらは非常に私的なつぶやきも含まれております。）

　さて、あまりにブログから遠ざかっていたので、何からご報告すべきか迷いますが、最近のできごとから遡れる範囲で遡っていきたいと思います。
　
　そこで、今日は11月1日と2日の二日間、市民福祉委員会のテーマ別調査に基づき行った、観光施策の先進地視察についてご報告したいと思います。

　ご存知の通り生駒は住宅都市で、お隣の奈良市のように観光資源も豊富とは言えません。市外からの観光客はもとより市内観光も期待できないのが現状です。
　そんななかで、いかに市外から人を呼びこんでお金を落としてもらうか、そして市民による市内消費を上向かせるか？という、単なる観光ではなく産業振興と結びつけた観光施策が必要だということで、今年度の市民福祉委員会のテーマとし、住宅都市の観光施策に力を入れて取り組んでおられる東京都練馬区と町田市を視察先に選定しました。

　練馬区も町田市も都心からはやや離れた住宅都市で、やはりこれといった観光資源のないまちです。（練馬区はまだ、ねりま大根や豊島園が知られていますが、町田市に至ってはみなさんも観光資源として思い浮かべるものは何もないのではないでしょうか？）そのようなまちで何を、どのようにPRしているのか、また行政、観光協会、市民のかかわり方について調査しました。

　練馬区は生駒市の街並みとよく似ていて、駅から少し歩くと閑静な住宅地が広がっていて、「まちあるき観光」を施策の目玉にしています。観光ビジョンとそれに基づく観光事業プランを策定しており、会費無料のサポーター制度も取り入れた観光協会が施策の推進を主に担っています。
　練馬コレクション「ねりコレ」、練馬野菜ぎょうざ食べ歩きマップ、金子ゴールデンビール促進チラシなど、まちの名物ではないけれども名産品のPRを積極的に行っていて、「るるぶ」にも練馬の特集を組んでもらったことが2回あるそうです。
　調査のあと、実際にマップにしたがってまちあるき観光をしてみました。スイーツが楽しめるルートということで、「おいしいケーキが道中食べられるかも！」と期待して歩き出したのですが、あれれ？お菓子屋さんはたった2件（しかもひとつはどこにでもあるシャトレーゼ）しかなく、ちょっとだまされた感じでした。でも、道中寺社があったり、豊島園があったり。要するにスイーツで釣って町の風情を楽しめるといったところでしょうか。だまされたけど悪い気はしませんでした。

　翌日は町田市の調査。こちらは体験型観光に力を入れています。観光コンベンション協会が主催するガイドツアー、体験ツアーには意外なプログラムに結構人が集まるようで、まだ何が受けるかわからない手探り状態ではあるようですが、着実に施策を進めておられます。市民がガイドマップの編集に携わっておられたり（アポ取りから取材、編集まで手掛けています！）、市民の参加意識が高いまちです。

　練馬、町田ともに観光協会の積極的なかかわりが見られましたし、やはり生駒でも施策をすすめるにあたっては観光協会がどうかかわってくださるのか？が大きいと思います。
　市民福祉委員会では、今回の視察での調査結果をまとめたうえで、次の調査ステップとして観光協会と意見交換を行うことにしております。

　

　


　
　

議会改革特別委員会（決算審査方法・その他）

　　22日は議会改革特別委員会が開催されました。案件は以下の４つ。
　１）審査項目の追加について
　２）基本的な計画の議決事件化について
　３）決算審査の方法の見直しについて
　４）審査内容の即時的な情報公開について

１）審査項目の追加について
　　前回の委員会で「議員定数の削減について」を審査項目に追加する提案が角田・西山委員からありましたが、定数の決め方(手続き）なら議会基本条例の制定を目指す当委員会の設置目的に適うが、定数削減は定数条例に規定すべき内容なので、ここで審査するのはおかしい、との指摘を受けて撤回されました。今回は「議員定数について」ということで審査項目の追加を求める提案がありましたが、確認したところ、生駒市議会として適正な議員定数は何人なのか？という調査を行うということであったため、前回と変わりがないということで、委員会としては取り扱わないということに決まりました。

２）基本的な計画の議決事件化について
　　20日の議会運営委員会で当特別委員会での審査が適当という結論になり追加項目になりました。調査担当は、浜田委員と私。この案件は平成21年3月から全国の市議会の条例を調査して条例案までできていたのですが、平成22年8月の議会運営委員会でようやくとりあげられたものの、何を議決の対象にするか明記すべきとの意見が出て継続審査となっていたものです。ほとんど資料も揃っておりますので、早急に具体案を取りまとめて提出したいと思います。

３）決算審査の方法の見直しについて
　　従来、決算審査は10月末～11月初旬に行われ、12月議会で認定していました。また、審査方法は24人の議員が委員、委員外問わず、何の基準もなく任意で事業を取り上げばらばらに質問を行っていました。(ひどい話、「これ、なんですか?」といった質問も。）
　しかし、これでは次年度予算に審査結果が反映されることもほとんどなく（10月には予算要求が始まります。）対象事業も絞れず系統だった審査ができないという難点があります。昨年度は、そのあたりを改めるべく、実施計画や過去3年分の決算書を横に置きながら、計画通りに執行されているかという確認を行う委員もおりましたが、今回の提案は、いわばそれを1枚の評価シートにまとめて実績値を入れてもらい、それをベースに審査を行い、委員会で意見を取りまとめて市長に報告するという提案です。
　これを実施することによって、行政側も24人の議員に個別に対応する必要もなくなりますし、決算審査も対象事業をあらかじめ絞り込むので効率よく審査できるようになるはずです。
　しかし、委員会では来年度から、この方法による審査を行うことについては全委員の同意を得られましたが、今年度の試行的実施（スケジュール変更は無理なので、評価シートを10程度の事業についてのみ作成するという試行）については、他議会の事例を見てから（他市事例も調査したうえでの提案だったんですが）とか、議会のプライドにおいて［施行］は許されない（今年試行しておけば来年の本格実施に向けて手直しできるんですが）とかいう意見が出て委員会としてまとまった答えを出せないまま、議会運営委員会での審査に委ねることになりました。

４）審査内容の即時的な情報公開につて
　議会改革特別委員会のページをアップしようという浜田委員と私の班からの提案です。当委員会の審査内容を、随時HPで報告し、市民の皆さんからのご意見も受け付けられるようにしようという提案ですが、どの程度まで委員で作業を行えば（どういう形であれば）すぐにアップできるのか調査が必要、あるいは受け付けた意見をどう処理するのかについてより詳しい提案が必要と言うことで、次回への宿題となりました。
　
　　

前年度繰越金は12億円！

9月議会も委員会審査を終え、２1日の最終本会議を残すのみとなりました。

　今定例会は、補正予算がべらぼうに多く、ひとつひとつ補正の妥当性を検討するのに時間を費やしました。　補正の原因は大きく分けて二つ。一つは、平成22年度の繰越金が12億円余にも上ったため、本来23年度当初予算に組み入れたかった事業を「復活」させたこと。もうひとつは、国や県の補助金がつく事業を行うためです。

　予算を審査するとき、私が気をつけている点は３つ。一つ目は、その事業がちゃんと総合計画や各分野別計画に位置付けられているかどうか、二つ目はその事業の内容がちゃんと目的に沿ったものになっているかどうか、三つめは全庁的な視点で無駄なく提案されているかどうかです。

　一つ目の計画に沿った事業提案については、自治体が総合計画を策定してはいるものの実際の行政経営においては形骸化していて、気がつけば計画にもないのに不要な土地をいっぱい買ってしまって塩漬け土地をいっぱい抱えている！なんていう例は枚挙にいとまがないのですが、議会が計画に位置付けられた事業予算であるかどうかさえ確認しておけば回避できたケースです。

　二つ目の目的に沿った事業内容については、ある事業を行うためには必ずその目的があるはずですが、事業を行うことが優先されて、本来の目的が見失われていないかどうかを確認します。たとえば、今回、水道事業会計の補正予算に小水力発電装置の実施設計予算が上がっていました。水道ビジョン(計画）には、再生可能エネルギーの利用が掲げられているので、そこは問題ないのですが、本来水道事業は安全な水の安定供給が目的で、売電は事業実施上の手段です。小水力発電の設置によって水道供給が損なわれないようになっているかどうか確認したところ、ちゃんとバイパスを作って設置するとのことであったため、これは「合格」です。

　三つ目の全庁的な視点ですが、実はこれが今の行政の一番の課題ではないかと感じています。同じような事業がそれぞれの部署ごとに提案されている（まとめて入札にしたらコスト削減できる可能性がある。）とか、互換性があるソフトがあるかもしれないのによく検討せずに（補助金がつくからといって）別途購入するとか…。部署ごとの提案後、こういった点について全庁的に検討するようなしくみが庁内に欲しいものです。

　ちなみに繰越金がこんなに生じたのは入札の執行残とか職員の行革努力によるものということです。（しかし、予算要求の見込み違いがこれだけ生じたことについては決算審査で原因を詳しく分析したいと思います。）また、繰越金の2分の１以上は公債費の繰り上げ償還、もしくは基金に繰り入れることになっておりますので、昨年度余ったからといって全部使っちゃえー！ということはありません。ご安心ください。

議会と市が互いに理解し合うことの難しさ

昨日、ようやく市民福祉委員会が開催されました。
　調査事項は市立病院の基本設計の内容についてと調査の取りまとめについて。

　調査事項に入る前に、当然のことながら開催がここまで延びたことについて委員から委員長と市に対して質疑がありました。
　委員長からは再三再四委員会開催を直接、あるいは電話で要求したとのこと。（議長からも文書で要請しています。）にもかかわらず開催が遅れたのは、市は前回委員会が開催された7月14日のうちに基本設計を実施した（株）新都計画に対して基本設計の設計意図を回答するように求めたものの、（株）新都計画からは7月29日（27日付）に弁護士を通して、「関係各位（市と徳洲会と新都）の合意に基づいて行った設計」との回答が寄せられ、また新都に代わって回答できる徳洲会からもなかなか報告書が来なかったためであるとのこと。

　基本設計には市が2700万円の対価を新都計画に支払っており、設計を実施した者として当然説明する義務と責任があるにもかかわらず、それを市と徳洲会にも責任を負わせようとするかのような態度にも呆れますが、市はそれに対して断固として抗議すべきなのに、何も申し入れていなかったことにも呆れてしまいます。（何も言わなければ、いわば責任を3者で負うことを認めているも同然です。）

　また、今回の地方自治法100条の２に基づく専門的知見を活用しての調査について、市長をはじめ行政側が、これが議会の権限だということを理解していないことも問題でした。

　7月の中野明教授の調査報告のあと、委員会では指定管理者の医療の特殊性を勘案すべきなので市から基本設計の設計意図を報告してもらい、そのうえで委員会として基本設計の妥当性を判断し、実施設計に反映すべきものは委員会として市に提言する、という手順をたどるはずでした。（だからこそ、早期開催を強く求めていたのです。）
　
　ところが、昨日、市からあがってきたものは、もう中野教授の意見を受けて何箇所かは実施設計にも反映するように検討しています、というものだったのです。

　中野教授の調査は、議会が基本設計の妥当性の判断と実施設計への提言のために行ったもので、市の審議会で行われたものではありません。議会も徳洲会の医療の特殊性が示されるまでは設計の是非が判断できないので、市に対してもまだ何の提言も行っていません。議会の提言もないまま「中野先生の意見を取り入れるよう検討します」と報告してきたということは、100条の２の調査の意義や議会と行政の関係を理解していないのか、それとも最初から議会の意見など聞くつもりはないということなのか…。
　市長は「市の予算を使っているんだから同じ」ようなことをおっしゃっていましたが、これは「議会費」の目的外使用です。議会の調査ということを理解して議会からの提言というワンクッションを置いてくださらないと…。

　というわけで、次からの進め方をどうしたらいいものか、困ってしまうのですが、市の「勇み足」を戻して、議会としてちゃんと提言を出すしかないと考えております。

　さて、肝心の設計の意図ですが、一床当たりの面積が一般的な病院に比して大きいという点について、建設コストの無駄になるという指摘もありましたが、今後の地域医療事情の変化による増床や要望の高い病児保育施設の設置などに対応できるようにという市の回答は、私は納得できるものでした。（配置については検討の余地があるかもしれませんが）ほかの指摘箇所についても概ね納得できる内容です。

　ただ、市長と委員のやり取りの中で、市長が「見解の相違だから」と議論を打ち切ろうとしたり、委員の中からも「（病院開設が）遅れるから審議を止めよう」、というような意見が出たり（1時間、2時間の審議をやめて病院開設の時期が早まるとは思えない。）これは議会運営をあずかる身としてもう残念としか言いようがありません。議会で議論をしなければ何をするのでしょうか。「議論をすること＝反対」という単純な見方はいかがなものかと。大切なのは双方にお互いの意見を理解しようとする柔軟な姿勢があるかどうか（もちろんどうしても歩み寄れない場合ももちろんありますが、少なくとも姿勢は必要です。）ではないでしょうか。
　

第2回議会改革特別委員会が開催されました。

　　8月10日、第2回議会改革特別委員会が開催されました。
　本日の審査事項は大きく３つ。
　1点目は、審査項目の追加提案について。角田・西山両委員から「議員定数の削減」が、吉村委員から「議員の資質の向上について」が新たに提案されました。
　後者については、私もかねてから議員研修プログラムの開発などに参画しているところであり、必要性を強く感じておりましたので、追加項目とすることに異論はありませんでした。しかし、前者の「議員定数の削減」については、議会改革ではなく経費の削減という認識で、議会の中で議論することを拒むものではありませんし、むしろ大いに議論すべきと考えますが、これを、とりもなおさず議会機能の向上を目指す「議会改革」の特別委員会のテーマとすることには賛成しかねました。（扱うのであれば、たとえば「議員定数検討特別委員会」といった別委員会でやるべき。）
　提案委員には、ぜひとも「議員の数を減らしたらどのような議会機能がどのように向上するのか」を、伺ってみたいところでしたが、その前に別の委員からの「定数の決め方の検討であればこの委員会にもなじむ」との意見を受けて、さっさと提案を取り下げてしまわれたので、聞けずじまいでした。

　２点目は改革項目の分担と行程表の作成について。第1回委員会で提案として上がってきた改革項目と追加項目についての分担が決定しました。（下記をご覧ください。）
　
　　・市民からの意見聴取について
　　・議会への市民参加について
　　・市民意見・提案を活かした政策立案について　　　　　以上　角田委員・西山委員

　　・決算審査方法の見直しについて
　　・政務調査費の使途の明確化について
　　・地方自治法100条の２の行使について
　　・執行機関からの報告義務について　　　　　　　　　　　以上　樋口清士委員・恵比須委員

　　・調査機関の設置について
　　・図書機能の充実について
　　・議会事務局の体制整備について　　
　　・議員の資質の向上について　　　　　　　　　　　　　　　以上　白本委員・吉村委員

　　・市民との対話（意見交換）について
　　・テーマ別調査の見直しについて
　　・会派について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　浜田委員・塩見

　また、各班1年をめどとする行程表を作成し、正副委員長で全体の行程表を作成することになりました。

　3点目は上記項目のうち、「決算審査方法の見直しについて」提案理由説明が行われました。
　現状、総合的・体系的な審査ができておらず、またスケジュール的にも生駒市は10月下旬から11月上旬にかけて決算審査特別委員会が開催され12月議会で認定なので、次年度予算に反映されない、また予算に反映するためのルールもなく行政の裁量にゆだねられているという問題があります。　これらの問題を解決するための方針案が提案されました。
　具体的な審査は次回の委員会で行われます。

　さて、今後、具体的な審査に入るにあたって、「議会改革特別委員会」のバナーを議会ホームページに設け、審査項目や資料、審査の概要や決定事項を随時アップし、市民のみなさんからのご意見をいただくべきと考えますが、今年度から議会ホームページを市のホームページと一本化した結果、経費は抑えられたのですが今までより機動性が悪くなってしまいました。したがって、情報政策課の職員を議会事務局と兼務にすることを市長に申し入れるなどの方策も合わせて講じなければならず、あらたな課題が見えてきました。

なぜ、基本設計の説明ができないのか？

市立病院の問題について引き続き、設計、指定管理者あわせて、皆さまからいろんなご意見をいただいております。
　基本設計の問題について、「その後」をご報告したいところなのですが、まだできない状況にあります。と申しますのも、7月14日に中野明氏による基本設計についての調査報告を受けた後、次は市民福祉委員会として、中野氏から指摘を受けた問題箇所について、設計の根拠の説明を市に求めることを決定し、早期の（当初、市が実施設計に反映できると期限を指定した7月末までを想定していました。）委員会開催を申し入れていましたが、いまだに市から回答がない状態です。
　すでに終わっている基本設計なのに、なぜ説明できないのか？委員会開催を要求して一か月も経とうというのに！せめて説明に来られない理由くらい説明に来てもよさそうなものです。この間、議会に対しても市民に対しても何の説明もしない市の対応はあまりに不誠実と言わざるをえません。

宇和島徳洲会臓器売買事件の生駒市立病院への影響は？

　生駒市立病院の指定管理者である徳洲会のグループ病院、宇和島徳洲会病院で執刀された臓器売買による腎移植事件において、暴力団が関与していたことが報道されたことを受けて、25日（月）市民福祉委員会（伊木委員長）を開催し、市の対応を問いました。
　委員会では、事件の経過と、市の対応について説明を受けましたが、経過説明はすでに各紙で報道されていることの羅列でしたし、市の対応も、電話で問い合わせをして新聞報道以上に提供する情報はないという返答であったということと、事務局長が来庁して「法人としては暴力団と関係はない」という言葉を受け取ったというだけでした。

　信じがたいのは、徳洲会の法人幹部が暴力団員とわかっていた人物が臓器売買に関与していながら、「法人として暴力団とは関係はない」という事務局長の言葉を鵜呑みにして、市がそれ以上の対応をしていないことです。本当に「関係ない」なら関係なかったでいいのですが、万が一、関係があった場合を想定して、市が被る損害を保障してもらうような担保を取っておく必要があるのではないでしょうか。（時期にもよりますが、たとえばもう実施設計も終わって、東生駒駅前土地の賃借も始まり、建設費の予算もついて建物が建ち始めた、なんていう時期に関与が明らかになり、指定管理者として不適格となった場合、建物はあるのに運営主体がいない、なんていうことになりかねません。）

　しかも、平成18年に市と警察との間で交わされた合意書に基づき、指定管理者の指定に際して、警察に照会しておかなければならなかった暴力団との関係についても、照会していなかったことが上原議員（日本共産党）の指摘でわかりました。

　私は昨年9月議会で徳洲会を生駒市立病院の指定管理者とすることに賛成しています。徳洲会が患者本位の治療を行い、最初は地元医師会と不仲であっても、やがて地域から信頼される病院になり医師会とも良好な関係を築くようになっている事例があり、生駒でもやがて医師会からも受け入れられる病院になるだろうと判断したためです。

　しかし、いくら患者本位の医療を提供するといっても暴力団との関係があっては、ただの一民間病院ならいざ知らず、公的な病院の運営主体として認めるわけにはいきません。だからこそ、市から積極的に情報を取りに行き、「関係ない」ということと、何かあった場合の損害賠償についてきちんと書面で担保を取っておく必要があると思うのです。

　市民福祉委員会では、私や日本共産党の議員など、指定管理者議案に賛成していた議員からも市の対応に疑義の声があがりました。しかし、残念ながら市長は、捜査の経緯を見てからとか、起訴された時点で関係が明らかになっていなかったら照会をかけるとか、自分のところには徳洲会で大丈夫かというような声は市民から届いていないとか、後ろ向きな答弁に終始しました。なんで設計をはじめ、一つ一つの事案にもっと丁寧に対処しないのか、本当に病院を開設する意思があるのか？とさえ感じました。


　
　
　

議会改革特別委員会(第1回）

　昨日、議会改革特別委員会が開催されました。雨の中ご傍聴にお越しくださった皆さま、ありがとうございました。

　委員会での審査事項は次の4項目です。
　　１．議会における広報、広聴、及び市民参加に関する事項
　　２．議会における行政監視に関する事項
　　３．上記以外の議会運営の改善策に関する事項
　　４．議会活動に係る条例制定に関する事項

　昨日の議題は審査の進め方についてでした。樋口清士委員と角田晃一委員からそれぞれ提案がありましたが、　　樋口委員提案は具体的な検討事項について調査、審査を行い、最終的に議会基本条例を制定しようというもの、角田委員の提案は、前任期、「議会改革に関する検討会」の議会活性化部会（角田委員が部会長でした。）で作成した「議会基本条例制定のための指針」の中の項目を調査、審査していこうというものです。
　要は中身を作ってちゃんと実施してから形をつくるか、形から入ってそれに合わせて中身を作るかという違いといえます。

　条例を作ればそこに拘束力が生じますから、やらざるを得ない状況に追い込むというという方法もあろうかとは思いますが、制定したものの実際に運用できないことがわかってバタバタと定例会前に要綱等をつくった議会もあると聞いています。基本条例を制定すれば議会改革ランキングが格段にアップするということも承知していますが、やはり作るからには中身を詰めて実際にやってみて改善点を見つけながら、またパブリックコメントや議会開催の意見交換会などで市民の皆さまのお声も伺いながら作っていくのがいいと私は考えます。

　委員会では方法論については樋口委員の提案を支持する意見が多く、また検討項目としても角田委員提案は樋口委員提案のものに収れんできるのではないか？ということで樋口委員提案をベースに進めていくことになりました。
　
　また、樋口委員の提案により今後の検討項目の調査については正副委員長を除く委員2人ひと組で調査のうえ、提案書を委員会に上げていくということが決定しました。（組み合わせは［白本・吉村]　[角田・西山]　[樋口・恵比須]　[浜田・塩見]です。）この方法だと、どんどん提案していけるので審査の迅速化がはかられると考えます。

　なお、8月4～5日に松本市と豊田市に委員会視察を行います。松本市は議会報告会とテーマ別調査による行政への政策提言が行われており、早稲田大学マニフェスト研究会議会改革ランキング1位です。豊田市は地方自治法96条の2項に基づく議決事件の拡大の条例を定めているということで議会機能強化が評価されランキング14位です。（ちなみに生駒市は72位。）こういう視察は議会事務局ではなく議員が説明してくれると非常に面白いし、突っ込んだ話が聞けるのですが、今回はどうでしょうか。

　次回委員会は8月10日の15時から開催される予定です。私が前任期に提案していた行政評価シートを用いたシステマチックな決算審査を[樋口・恵比須]ペアが具体的な提案をしてきてくださる予定です。また、このときにどのペアがどの調査項目を担当するのかを決定します。皆様のご傍聴をお願いいたします。




　

　
　

　

訂正とお詫び

今朝新聞折り込みした「塩見まきこ市議会ニュースレター2011年夏号」に誤りがありました。
　２面の「生駒市立病院の基本計画発注から実施設計発注に至るまでの経緯」の表中、「平成20年2月8日　指名業者願提出」とあるのは平成21年3月2日の誤り、「平成21年3月21日以降支出負担行為と新都と契約」とあるのは平成20年3月21日以降の誤りでした。
　平成20年2月8日の指名業者願はＢランクの申請で、今年3月に不正が発覚したのは平成21年3月2日のＡランク申請の分です。
　訂正してお詫び申し上げます。