塩見まきこの活動日記:未分類

カテゴリ：未分類

• 今日からはフツーの議員です！
  [ 2012-05-10 21:02 ]
• 青い議会
  [ 2012-03-25 06:50 ]
• まだまだ試行錯誤の予算特別委員会
  [ 2012-03-17 19:04 ]
• 「市民に開かれた議会」に向けて
  [ 2012-01-30 08:27 ]
• 奈良の市長たちが語るこれからの環境政策
  [ 2012-01-14 23:50 ]
• 誰が新成人を黙らせられるか？
  [ 2012-01-10 09:10 ]
• 新年早々、風邪ひきです。
  [ 2012-01-07 10:49 ]
• 2011年を振り返って
  [ 2011-12-31 23:55 ]
• 市立病院指定管理者の暴力団関与について警察に照会へ
  [ 2011-12-20 16:36 ]
• 奈良県は関西広域連合に参加を！
  [ 2011-12-04 00:23 ]

今日からはフツーの議員です！

年度代わりを契機に、ブログもこまめに更新しようと思ったものの、結局4月は友人の選挙応援やら副議長公務としてのご挨拶、研修会への参加などに忙殺され、ゴールデンウィークも最初から最後まで市民団体「みんなで決めよう!『原発』・国民投票」の会計監査のため何千枚というレシート、領収書に埋もれ、一日中パソコンには向かっていたのですが、ブログの画面すら開く間もありませんでした。（と、いつも更新できなかった言い訳から入るブログはそろそろ終わりにしたい…。）

さて、昨日9日は臨時会が開かれ、冒頭、7日に逝去された吉田正人議員に黙とうを捧げました。吉田議員は昨年の改選直後から体調を崩されたものの、その後は元気に登庁され、一般質問もされていましたし、入退院を繰り返しながらも3月議会にも出席、議決権をきっちり行使しておられただけに、突然の訃報に驚くばかりでした。吉田議員のご冥福を心からお祈りいたします。吉田議員の逝去に伴い、当面は23人の議員で議会を構成することになります。

黙とうの後は専決処分の承認案件が２件諮られ、恒例の正副議長選挙。地方自治法では、正副議長の任期は議員の任期と同じとなっているので、本当は４年なのですが、生駒市議会は申し合わせにより毎年辞任し、新しい正副議長を選ぶことになっています。もちろん、再選される場合もあるので、辞任の挨拶をしたその尻から就任の挨拶を読み上げることも…（これはできればやりたくない）。
私も副議長の辞表を出し、承認され、つつがなく（か？）１年間の任務を終了しました。改めてお世話になったみなさまにお礼を申し上げます。

思えば１年前の今頃は井上、塩見ペアという前任期においては絶対にありえなかった組み合わせが誕生し、傍聴席からはリコールの声が飛び交い、ネット上でも裏切り者と大いに批判され、おそらく多くの支援者を失ったたわけですが、「議長選挙は勢力争いの場ではない、議会運営を円滑にするための決断であって、議案において魂を売ったりすることは断じてない」という私の言葉を信じ、最後まで支援し続けてくださった方々には本当に感謝の念に堪えません。ありがとうございました。
今後は一議員として従来にもまして市政の発展、議会の改革に取り組む所存ですので、引き続きご指導、ご鞭撻をたまわりますようお願い申し上げます。

青い議会

２３日、副議長任期最後の定例会が終わりました。

無事に４回の定例会と２回の臨時会を滞りなく開催、議案審査を終了できたのも議会事務局をはじめ、行政職員、議員諸氏のみなさま、そして何よりも市民の皆様のご協力のおかげと感謝しております。

任期までの残りひと月余りをつつがなく務めあげ、次期副議長に円滑にバトンタッチしたいと思います。

さて、３月定例会における個別の議案についての自分の考えは、またニュースレターで述べたいと思いますが、この間の定例会等での議案審査で総じて感じたのは、改選前に比べて議会が大人しくなってしまったということです。

発言数も少なく、議員にとって最も重要な任務であるはずの委員会での議案審査でも、委員でありながら一言も発言しない、本会議での討論も一部議員を除いてほとんどしない状況を見ると、討論等に制約がある私としてはもどかしく思いますし、やはり問題でしょう。

議会改革で議会活性化のための制度構築をしていますが、制度以前の次元の話です。



また、質問でも何を行政側から引き出したいのか、何をどう変えたいのかよくわからないものが多く、要望を伝えるだけのもの、職員をなじるだけのもの、事業内容や数字を確認するだけのものが多く、そもそも質問って何？何のためにするの？ということの理解が必要だと感じます。問題意識がさほどないのに無理やり質問している印象があります。

議員の質問が「しょぼい」と職員も育たないと聞いたことがありますが、その点では今の議会は危機的状況にあると思います。

前任期は、範を示す議員もおられ、私も勉強させていただきましたが、今任期はそういう方がおられなくなったことが、やはり一期目二期目議員で全体の４分の3を占める「青い」議会の弱点でもあります。

まだまだ試行錯誤の予算特別委員会

　3月議会も議案の実質審査を終え、予算特別委員会と本会議での採決を残すだけとなりました。

　一般会計予算は一体のものなのに分割採決するのはおかしいといことで、昨年は従来の常任委員会付託をやめて議長を除く23人を委員とする予算特別委員会を設置し、各常任委員会単位の分科会の中で予算を審査しました。しかし、それぞれの委員が関心のある事業予算についてバラバラに質問したため、質疑があっちに飛びこっちに飛び、また関心にある事業が複数の議員で重なると、数十分前に出ていた話がまた蒸し返されるなど、議論が間延びかつ拡散してしまうという課題が残りました。

　そのため、今年は特別委員会の中で常任委員会のメンバーで分科会を構成し（１分科会あたり5～6名）、まずは分科会委員の質疑を行ったうえで、そのあと分科会外委員の質疑を行うという方式に改めましたが、やはり五月雨式に質疑が行われ、昨年ほどではなかったにせよ同じ課題が残ってしまいました。

　結局、審査形態や分科会の構成人数の問題というよりは、一人の委員にとことんまで発言させて、その発言が終わったら別の委員を指名するという議事進行が問題であって、一つの予算項目が取り上げられたら、その関連質疑の有無を確認するという予算費目ごとの議事進行が行われるべきだと思いました。

　この点、東村山市議会の予算特別委員会の進行が参考になります。東村山市議会では「総務費」「衛生費」といった予算費目ごとに審査を進めます。この方法なら、質疑がとんでもないところにまで拡散することもありませんし、出席職員も限定されますので不必要に職員を拘束せずに済みます。
　ただ、東村山市議会の予算審査は通告制なんだそうで、通告制をとらず、時間制限もない生駒市議会では委員長の議事整理能力が試されます。

　また、費目やその費目の事業に関する質疑だけでいいのか？ということも毎回感じます。
　費目の年次変化の確認はもちろんですが、決算での審査が反映されているか？新規事業が総合計画等に位置づけられ施策の目的を達成できるものとなっているか？予算編成過程での査定状況はどうだったか？など多角的に審査したいのですが、これだけのことを全会計において一人の議員が限られた時間でやるには限界があります。いつも主張しているように、審査方法をシステマチックにして議会がチームとして動かないと無理だということがわかりました。

　そのためには、3月議会を2月中旬くらいから開会しないといけないとか常任委員会と予算委員会の日程を別にするとか、また新たな課題がいっぱい見えてきました。
　まずは議員間でこの課題を共有することが大事ですが、これが一番難しいかもしれません。

　

「市民に開かれた議会」に向けて

先週土曜日は生駒市議会で議会報告会を開催いたしました。
昨年度、議員定数と報酬について意見交換会を開催しましたが、市議会が市民の皆さまのお声を伺いに上がるのはそれ以来です。
今回は議会改革特別委員会で審査中の「市民との対話のあり方」を構築していくに当たってのトライアルという位置づけでの開催でしたので、今後、開催結果を踏まえて本格実施に向けて開催方向を固めていく予定です。

24人の議員が8人ずつ3班に分かれ、午前中は市役所で、午後は南コミュニティーセンターと北コミュニティーセンターの2箇所で、それぞれ1時間半の枠で開催。3部構成で、第一部は議会から改選以後12月議会までの定例会および病院事業特別委員会、議会改革特別委員会の審査概要についてご報告し、第二部は昨年度からゴミの分別・回収方法やルートに変更があったことや一般廃棄物処理計画(生駒市ゴミ半減プラン)に基づき回収の有料化の計画が持ち上がっていることなどを踏まえ、市民の皆様からご意見をうかがいました。また第三部では、テーマを限定せずに市政の課題全般に関して、また議会に対してご意見やご要望を伺いました。

一議員としてではなく議会として報告会を開催する意義というのは、いただいたご意見を議会という公的な機関として受け止め、対応していくということにあります。議員個人に与えられた権利として一般質問や委員会質問がありますが、質問したところで、それが即事業に結びつくとは限りません。しかし、委員会なり議会としての総意であるとして行政に提案すれば重みは違います。もちろん委員会や議会の総意を忖度するかしないかはあくまで行政判断ですので、100パーセント受け入れられるという保障はありませんが、それでも一議員の発言よりも対応は違うぞ、と経験上感じます。

その一方で、合議機関である議会として開催するので、まるで金太郎飴のようにどこを切り取っても同じような答えしかできない、また「議会に持ち帰って検討します。」程度の答えしかお返しできないので、ご参加くださった皆さまには消化不良の感がおありだったのではないかとも思います。トップの判断で即答できる市長のタウンミーティングとの決定的な違いがここにあります。

しかし、行政に言ったけどちゃんとした回答が得られなかった、対応してもらえなかった、だから議会報告会に参加したという方もおられます。行政が「できない」と回答したのであれば、なぜ「できない」のかを分析し、ではどうすればできるようになるのかを考える必要があります。
私たち議会の務めは、持ち帰ったご意見を、行政に確認すること、議会として課題を分析し処理方法を検討することに分類し、その結果をご報告することです。その捌きのしくみを早急に立ち上げなければいけません。

開催時間、方法など改善点はまだまだあると思いますが、「市民に開かれた議会」「市民とともに歩む議会」の構築に向けてまずは第一歩を踏み出せました。もっともっと中身の濃いものにしていきたいと思いますので、忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いです。

なお、お勤め帰りの方々にもご参加いただきやすいよう、あと一回、2月1日(水)午後7時からも同内容で開催いたします。皆さまのご参加をお待ち申し上げております。

奈良の市長たちが語るこれからの環境政策

今日は、奈良文化会館で開催された「奈良の市長たちが語るこれからの環境政策」シンポジウムに参加してまいりました。主催者は、市民共同発電所の設置や温暖化防止のための活動を行い自然エネルギーの普及を目指す「サークルおてんとさん」。

最初に気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏による基調報告。
浅岡氏は福島原発事故以降の政府の原子力委員会の原子力政策新大綱策定会議の委員もお務めになっています。
今日は「大震災・原発事故を受けて地域の地球温暖化対策」と題してご報告いただきましたが、その中で興味深かったのは、経済成長とCO2排出量の関係について、日本は比例するものだと考え、それが京都議定書の第2約束期間の拒否にもつながっているのに対してドイツでは戦略的に二者を切り離して成功しているという点です。
また、日本ではCO2排出量削減の御名のもとに原発依存度を高めてきたわけですが、国内排出量取引、温暖化対策税、再生エネルギー買取制度の導入・実施によって国民が安心できる持続可能なエネルギー政策を転換しなければいけません。そのためにも、発送電分離など一般電気事業者がほぼ独占している業界に競争原理が働くようなしくみを早急に作るべきでしょう。(これを言うと、安定した電力の供給ができなくなるなどという声も聞きますが、別に新たな再生エネルギー専用の電線を作るわけじゃなし、理解できません。)

第二部は仲川げん奈良市長、森下豊橿原市長、そして生駒市の山下市長によるそれぞれの自治体における環境施策の報告とパネルディスカッション。
各市の報告を聞く限り、生駒の取り組みはやはりダントツです。(もちろん、上には上があり、まだまだ取り組み余地はありますが。)そのダントツに押し上げている要因は、やはりEco-net生駒に見られるように、市民と事業者、行政が一緒に取り組んでいることでしょう。今後、さらに施策を進めるうえでも、やはり市民の皆さんの協力の輪を広げることが欠かせません。
パネルディスカッションでも、山下市長は、社会保障費を維持するのも大変な財政状況にあって環境施策に回すゆとりなんかない中でも、あえて積極的に取り組む思いを熱く語っておいででしたが、それはとりもなおさず、将来世代にツケを残さない、汚れた地球を手渡さないという思いです。この点はもう大賛成です。
それにしても今日のシンポジウムみたいな熱い口調で政策にかける思いを議会答弁でも語っていただければもっと嬉しいのですが…。

誰が新成人を黙らせられるか？

昨日は成人式でした。
毎年、新成人にとって成人式は同窓会気分で、市長の挨拶も来賓の祝辞もろくすっぽ聞いていないような状況で、主催者・来賓間では「誰が新成人を黙らせられるか」合戦になっています。(^_^;)いつもは、その合戦を傍観しているのですが、今年は私も議長代理で合戦に初参戦。

結果は、中村哲治参議院議員が堂々の優勝、最優秀賞は二分の一成人式を迎えた10歳の小学生たちでした。(私のひそかな心の内での合戦ですから何の賞品もありませんけどね。)中村議員は、マナー知らずの新成人を別に怒鳴りつけたわけでもなく、説教したわけでもないのですが、大きな声を出すことが必ずしも人を聞こうという姿勢にさせるわけではない、ということを示す好例でした。

一方、私も、新しく成人になられた方々に向けてのメッセージを自らしたためたのですが、打てど響かず…。あえなく敗退。

それにしても、毎年新成人たちを背にして会場の最前列に座っていたため気がつかなかったのですが、今回は舞台上から全体を見て驚きました。おしゃべりなんて序の口。定刻になっても着席はおろか入場さえしていないのですから。

実行委員会形式といっても、毎年マンネリ化していて、自ら参加しているという感覚がないから、人の話を聴こうなんて思わないんでしょう。別に来賓なんて呼ばなくてもいいから(呼ばれなくても国会議員、県会議員、市議会議員は誰も気にしないと思います。)自分たちの手で一から創り上げてみてはどうなんでしょうね？

新年早々、風邪ひきです。

新しい年の幕開け、皆さんはどのようにお過ごしになりましたか？

私は、元旦は家族で新年のお祝いをしたあと、大阪市の「原発・大阪市民投票」の直接請求署名収集のお手伝いで街頭宣伝に。
お正月なのでさすがにスーパーなどの署名スポットは閉まっていることが多く、初詣客を狙って神社をハシゴ。今年の私自身の初詣はこれで代用でした。

初詣客の中には、「署名したかった！新年早々縁起がいい」とまでおっしゃってくださる方もいたそうで、こういう話を聞くと本当にこちらも元気が出ます。

しかし、程なく風邪を引いてしまい、といっても大した症状ではないのですが、大詰めのこの時期にスタッフに風邪をうつしては大変なのでお手伝いにいけていない状況です。(今、街頭宣伝をしたら故大原麗子がマイクを持っていると思われるかも！)
なんとかこの連休中に風邪を治して署名収集最後の日(1月9日)にはもう一度行きたいと思っていますが、今日は商工会議所の新年交歓会と茶筌組合の新年会、明日は私の議会報告会(どなたでも参加大歓迎！13時半からコミセン３０１会議室です。)、明後日は成人式と予定が詰まっており、養生できる状況にはありません。

というように、例年のごとく新年早々バタバタと過ごしていますが、皆さんには本年もこのブログ上でいろんなご意見をいただき、ご教示いただければ幸いです。

2011年を振り返って

　今年も残すところわずかとなりました。
　みなさんにとって2011年はどのような年だったでしょうか？

　私にとって2011年は「親市長派」と称されることから脱却しようとした大きな転換の年、決断の年でした。そして、実際にもう私を「市長派」と呼ぶ方はおられなくなったのではないでしょうか？だからといって私を「反市長派」と呼ぶ方もおられないでしょう。

　郵政民営化の是非を問うと言って闘った小泉元首相のころからでしょうか、選挙や政治はとにかくわかりやすい争点を作って有権者に示し、政敵を完膚なきまでに打ちのめすことが手法として常態化してきましたし、確かに名古屋市や大阪市の首長選挙でもそのわかりやすさが有権者に受け入れられています。そして私自身も4年前はその手法を用いて当選させていただきました。

　しかし、実際の政治課題はそんな１か０かで判断を示せるような簡単なものではありませんでした。また一人の政治家のすべての政策を支持できるものでもありません。だからこそ、私は有権者から受け入れられやすい「わかりやすさ」を捨てて無会派にもなり、「親市長派」と呼ばれることも「反市長派」と呼ばれることも厭い、その時その時でユニットを組みかえられる「ド真ン中」に位置しているわけです。（本来、みんな「ド真ン中」であるべきなんですがね。）そして、この立ち位置を本当に気に入っています。

　さて、もうひとつ、2011年はやはり震災、津波、そして原発事故抜きには語れません。特に原発事故は私たちの生活、経済活動にも今なお大きな影響を与えています。
この国のエネルギー政策をどうするのか、これまで私たちは自ら考えようとせず国や電力会社に「お任せ」にしてきました。その結果、「豊かな」生活と引き換えに子どもたちの安全を奪ってしまいました。

　各地で反原発の集会やデモが行われています。しかし、基地問題をはじめこの手の集会やデモが行わても国レベルでその民意が受け入れられたことなどあったでしょうか？「一部の過激な住民がちょっと騒いでいるだけ、ほっとけ！」というのが政府の本音ではないでしょうか？これは自民党政権時代も民主党政権でも同じです。

　今こそ、「一部の過激な住民」だけではなく、全国民が意思を示す場（国民投票制度）を設け、国民の意思を政府関係者にわからせるべきだと私は考えます。
　国民投票や住民投票は衆愚政治を招くなどと言われますが、とんでもない！これまで住民投票が行われた自治体では、住民は投票に際して賛成派の情報、反対派の情報、実にいろんな情報を取り寄せて勉強し、判断しています。衆愚政治を招くとしたら、それは住民が情報を手にできないときでしょう。

　今、私も賛同人になっている原発の是非を国民投票で決することを求める「みんなで決めよう『原発』国民投票」という会において、関西電力・東京電力の大口株主である大阪市・東京都で原発・市民投票、都民投票条例の制定を求める直接請求署名活動を行っています。大阪市は12月10日から1ヶ月間、東京都は2ヶ月間の署名期間にそれぞれの有権者の50分の1以上の署名を集める必要があります。
　私も12月議会閉会後、年末年始と何度か大阪市に手伝いに参っております。
　みなさまのお知り合いの方で大阪市、東京都にお住まいの方がいらっしゃれば、ぜひ署名をお呼びかけくださいますようお願いいたします。

　最後になりましたが、来年こそみなさまにとって幸多き年となりますように。

市立病院指定管理者の暴力団関与について警察に照会へ

本日、12月定例会が閉会いたしましたが、午後から開催された病院事業特別委員会において、山下市長は、11月28日の議長からの申し入れを受けて生駒市立病指定管理者の徳洲会と暴力団との関係について警察に照会することを表明しました。

本年7月、宇和島徳洲会病院の臓器売買事件に絡む一連の報道で徳洲会の専務理事が暴力団員と認識しながら会っていたことが明らかになり、7月25日、9月2日開催の市民福祉委員会でも警察に照会をかけるべきという意見が相次いだものの、これまで市は照会しないという姿勢を貫いてまいりました。
しかし、11月21日開催病院事業特別委員会では全会一致で照会をかけるよう、改めて議長から市に申し入れを行うことを決定しておりました。

市長は照会をかける必要はないとの考えに変わりはないとのことでしたが、市議会からの強い求めに応じての措置であるとの答弁でした。

現在、暴力団との関係の照会については、平成18年度の市と生駒警察署との合意書、平成22年度の指定管理者制度に関する指針、そして本日の定例会で可決した生駒市暴力団排除条例おいて規定がありますが、合意書については指針と条例の規定については徳洲会が指定管理者に決定したあとに制定されており遡及適用はできないとのことで、今後警察との合意が得られれば、今後、これらを一本化する折に、市に意思がなくとも議会が必要と認めれば照会できるよう新たな規定を設けるとのことです。

また、市長からも議会にお願いということで、生駒市医師会やマスコミなどの伝聞情報に基づかず、実際に指定管理者の徳洲会の病院を視察して欲しいとの申し入れがありました。
この件について、私と井上議長は徳洲会の事務局長と専務理事からそれぞれ1回ずつ訪問を受け、湘南鎌倉徳洲会病院見学のお話をいただいております。
しかしながら、最初夏に事務局長からお話をいただいた時は、まさに宇和島徳洲会の臓器売買の事件が起きたその日の依頼であったことから、今後の展開次第では指定管理者取り消しもありうるような状況であったこと、次に秋に専務理事からお話をいただいた時には、専務理事自らが「議会対応より先に医師会と話し合ったほうが(話が)早いかもしれない」とおっしゃったため、今はまだ視察に行く時機ではないと判断され今日に至っております。

しかし、市長の依頼を受けて、今後病院事業特別委員会が視察に行くべきと判断すれば、もちろんそれを拒むものではありません。
今後委員会の動きがあれば、またご報告したいと思います。

奈良県は関西広域連合に参加を！

　今夜は関西広域連合参加を検討する奈良県議会議員連盟主催による「関西広域連合への参加を考える県民のつどい」に参加しました。有志議員による開催とはいえ、県議会議員が自分の支持者だけではなく広く県民に参加を呼びかける集会など、私の知る限り初めてです。

　会場の文化会館小ホールは満席。お知り合いの県内他市の市議会議員にもお会いしましたし、生駒市議会から数名と山下市長も参加しておいででした。

　最初は片山善博前総務大臣による「国の出先機関の丸ごと移管について」と題する講演会。片山氏の話をお聞きするのは今年二回目。前回は夏に米子で開催された全国政策研究会でのご講演で、紐付き補助金がいかに地方分権を妨げているかということについてでしたが、今日は国(地方整備局)と県の二重行政の無駄について、民意が通りにくい整備局の現況についての具体的事例の紹介と、それを解消する広域連合のメリットについてでした。

　続く意見交換会ではパネリストの関西広域連合協議会会長の秋山喜久氏が、荒井知事が不参加の理由に掲げる「屋上屋を重ねる」との指摘について否定。まず市民自治、市民だけで補えない部分を市町村が、さらに府県が補う。府県で行うにも広域でやった方が効果的効率的な事務については広域連合で行い、さらにそこで補えない部分は国で行うという補完性の原則についての説明、その他構成等についての説明をされました。

　同じくパネリストの関西テレビアナウンサーの山本浩之氏は、基本的に関西広域連合に参加すべきと考えるがと前置きされたうえで、東日本大震災での取材を通して実際の関西広域連合の支援について人数が少なすぎて十分に対応し切れていなかった、一方台風12号による被災地における近畿地方整備局の働きは素晴らしかったと述べられました。

　お三方のお話から思うに、荒井知事が懸念されている二重行政という指摘はむしろ逆で、参加することによって近畿地方整備局と県の二重行政が解消され、引いては国の歳出減に資すると考えられます。また、山本浩之氏のご指摘も、近畿地方整備局の職員の身分が府県に移れば災害対応で被災地に送り込める人材も増やせるのではないかと考えます。

　去年の知事選で関西広域連合参加を公約に掲げる候補者を私自身立てきれなかったことが今もって悔やまれるのですが、今日のつどいでやはり参加すべき！との意を強くしました。