塩見まきこの活動日記

「市民に開かれた議会」に向けて

先週土曜日は生駒市議会で議会報告会を開催いたしました。
昨年度、議員定数と報酬について意見交換会を開催しましたが、市議会が市民の皆さまのお声を伺いに上がるのはそれ以来です。
今回は議会改革特別委員会で審査中の「市民との対話のあり方」を構築していくに当たってのトライアルという位置づけでの開催でしたので、今後、開催結果を踏まえて本格実施に向けて開催方向を固めていく予定です。

24人の議員が8人ずつ3班に分かれ、午前中は市役所で、午後は南コミュニティーセンターと北コミュニティーセンターの2箇所で、それぞれ1時間半の枠で開催。3部構成で、第一部は議会から改選以後12月議会までの定例会および病院事業特別委員会、議会改革特別委員会の審査概要についてご報告し、第二部は昨年度からゴミの分別・回収方法やルートに変更があったことや一般廃棄物処理計画(生駒市ゴミ半減プラン)に基づき回収の有料化の計画が持ち上がっていることなどを踏まえ、市民の皆様からご意見をうかがいました。また第三部では、テーマを限定せずに市政の課題全般に関して、また議会に対してご意見やご要望を伺いました。

一議員としてではなく議会として報告会を開催する意義というのは、いただいたご意見を議会という公的な機関として受け止め、対応していくということにあります。議員個人に与えられた権利として一般質問や委員会質問がありますが、質問したところで、それが即事業に結びつくとは限りません。しかし、委員会なり議会としての総意であるとして行政に提案すれば重みは違います。もちろん委員会や議会の総意を忖度するかしないかはあくまで行政判断ですので、100パーセント受け入れられるという保障はありませんが、それでも一議員の発言よりも対応は違うぞ、と経験上感じます。

その一方で、合議機関である議会として開催するので、まるで金太郎飴のようにどこを切り取っても同じような答えしかできない、また「議会に持ち帰って検討します。」程度の答えしかお返しできないので、ご参加くださった皆さまには消化不良の感がおありだったのではないかとも思います。トップの判断で即答できる市長のタウンミーティングとの決定的な違いがここにあります。

しかし、行政に言ったけどちゃんとした回答が得られなかった、対応してもらえなかった、だから議会報告会に参加したという方もおられます。行政が「できない」と回答したのであれば、なぜ「できない」のかを分析し、ではどうすればできるようになるのかを考える必要があります。
私たち議会の務めは、持ち帰ったご意見を、行政に確認すること、議会として課題を分析し処理方法を検討することに分類し、その結果をご報告することです。その捌きのしくみを早急に立ち上げなければいけません。

開催時間、方法など改善点はまだまだあると思いますが、「市民に開かれた議会」「市民とともに歩む議会」の構築に向けてまずは第一歩を踏み出せました。もっともっと中身の濃いものにしていきたいと思いますので、忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いです。

なお、お勤め帰りの方々にもご参加いただきやすいよう、あと一回、2月1日(水)午後7時からも同内容で開催いたします。皆さまのご参加をお待ち申し上げております。

奈良の市長たちが語るこれからの環境政策

今日は、奈良文化会館で開催された「奈良の市長たちが語るこれからの環境政策」シンポジウムに参加してまいりました。主催者は、市民共同発電所の設置や温暖化防止のための活動を行い自然エネルギーの普及を目指す「サークルおてんとさん」。

最初に気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏による基調報告。
浅岡氏は福島原発事故以降の政府の原子力委員会の原子力政策新大綱策定会議の委員もお務めになっています。
今日は「大震災・原発事故を受けて地域の地球温暖化対策」と題してご報告いただきましたが、その中で興味深かったのは、経済成長とCO2排出量の関係について、日本は比例するものだと考え、それが京都議定書の第2約束期間の拒否にもつながっているのに対してドイツでは戦略的に二者を切り離して成功しているという点です。
また、日本ではCO2排出量削減の御名のもとに原発依存度を高めてきたわけですが、国内排出量取引、温暖化対策税、再生エネルギー買取制度の導入・実施によって国民が安心できる持続可能なエネルギー政策を転換しなければいけません。そのためにも、発送電分離など一般電気事業者がほぼ独占している業界に競争原理が働くようなしくみを早急に作るべきでしょう。(これを言うと、安定した電力の供給ができなくなるなどという声も聞きますが、別に新たな再生エネルギー専用の電線を作るわけじゃなし、理解できません。)

第二部は仲川げん奈良市長、森下豊橿原市長、そして生駒市の山下市長によるそれぞれの自治体における環境施策の報告とパネルディスカッション。
各市の報告を聞く限り、生駒の取り組みはやはりダントツです。(もちろん、上には上があり、まだまだ取り組み余地はありますが。)そのダントツに押し上げている要因は、やはりEco-net生駒に見られるように、市民と事業者、行政が一緒に取り組んでいることでしょう。今後、さらに施策を進めるうえでも、やはり市民の皆さんの協力の輪を広げることが欠かせません。
パネルディスカッションでも、山下市長は、社会保障費を維持するのも大変な財政状況にあって環境施策に回すゆとりなんかない中でも、あえて積極的に取り組む思いを熱く語っておいででしたが、それはとりもなおさず、将来世代にツケを残さない、汚れた地球を手渡さないという思いです。この点はもう大賛成です。
それにしても今日のシンポジウムみたいな熱い口調で政策にかける思いを議会答弁でも語っていただければもっと嬉しいのですが…。

誰が新成人を黙らせられるか？

昨日は成人式でした。
毎年、新成人にとって成人式は同窓会気分で、市長の挨拶も来賓の祝辞もろくすっぽ聞いていないような状況で、主催者・来賓間では「誰が新成人を黙らせられるか」合戦になっています。(^_^;)いつもは、その合戦を傍観しているのですが、今年は私も議長代理で合戦に初参戦。

結果は、中村哲治参議院議員が堂々の優勝、最優秀賞は二分の一成人式を迎えた10歳の小学生たちでした。(私のひそかな心の内での合戦ですから何の賞品もありませんけどね。)中村議員は、マナー知らずの新成人を別に怒鳴りつけたわけでもなく、説教したわけでもないのですが、大きな声を出すことが必ずしも人を聞こうという姿勢にさせるわけではない、ということを示す好例でした。

一方、私も、新しく成人になられた方々に向けてのメッセージを自らしたためたのですが、打てど響かず…。あえなく敗退。

それにしても、毎年新成人たちを背にして会場の最前列に座っていたため気がつかなかったのですが、今回は舞台上から全体を見て驚きました。おしゃべりなんて序の口。定刻になっても着席はおろか入場さえしていないのですから。

実行委員会形式といっても、毎年マンネリ化していて、自ら参加しているという感覚がないから、人の話を聴こうなんて思わないんでしょう。別に来賓なんて呼ばなくてもいいから(呼ばれなくても国会議員、県会議員、市議会議員は誰も気にしないと思います。)自分たちの手で一から創り上げてみてはどうなんでしょうね？

新年早々、風邪ひきです。

新しい年の幕開け、皆さんはどのようにお過ごしになりましたか？

私は、元旦は家族で新年のお祝いをしたあと、大阪市の「原発・大阪市民投票」の直接請求署名収集のお手伝いで街頭宣伝に。
お正月なのでさすがにスーパーなどの署名スポットは閉まっていることが多く、初詣客を狙って神社をハシゴ。今年の私自身の初詣はこれで代用でした。

初詣客の中には、「署名したかった！新年早々縁起がいい」とまでおっしゃってくださる方もいたそうで、こういう話を聞くと本当にこちらも元気が出ます。

しかし、程なく風邪を引いてしまい、といっても大した症状ではないのですが、大詰めのこの時期にスタッフに風邪をうつしては大変なのでお手伝いにいけていない状況です。(今、街頭宣伝をしたら故大原麗子がマイクを持っていると思われるかも！)
なんとかこの連休中に風邪を治して署名収集最後の日(1月9日)にはもう一度行きたいと思っていますが、今日は商工会議所の新年交歓会と茶筌組合の新年会、明日は私の議会報告会(どなたでも参加大歓迎！13時半からコミセン３０１会議室です。)、明後日は成人式と予定が詰まっており、養生できる状況にはありません。

というように、例年のごとく新年早々バタバタと過ごしていますが、皆さんには本年もこのブログ上でいろんなご意見をいただき、ご教示いただければ幸いです。

2011年を振り返って

　今年も残すところわずかとなりました。
　みなさんにとって2011年はどのような年だったでしょうか？

　私にとって2011年は「親市長派」と称されることから脱却しようとした大きな転換の年、決断の年でした。そして、実際にもう私を「市長派」と呼ぶ方はおられなくなったのではないでしょうか？だからといって私を「反市長派」と呼ぶ方もおられないでしょう。

　郵政民営化の是非を問うと言って闘った小泉元首相のころからでしょうか、選挙や政治はとにかくわかりやすい争点を作って有権者に示し、政敵を完膚なきまでに打ちのめすことが手法として常態化してきましたし、確かに名古屋市や大阪市の首長選挙でもそのわかりやすさが有権者に受け入れられています。そして私自身も4年前はその手法を用いて当選させていただきました。

　しかし、実際の政治課題はそんな１か０かで判断を示せるような簡単なものではありませんでした。また一人の政治家のすべての政策を支持できるものでもありません。だからこそ、私は有権者から受け入れられやすい「わかりやすさ」を捨てて無会派にもなり、「親市長派」と呼ばれることも「反市長派」と呼ばれることも厭い、その時その時でユニットを組みかえられる「ド真ン中」に位置しているわけです。（本来、みんな「ド真ン中」であるべきなんですがね。）そして、この立ち位置を本当に気に入っています。

　さて、もうひとつ、2011年はやはり震災、津波、そして原発事故抜きには語れません。特に原発事故は私たちの生活、経済活動にも今なお大きな影響を与えています。
この国のエネルギー政策をどうするのか、これまで私たちは自ら考えようとせず国や電力会社に「お任せ」にしてきました。その結果、「豊かな」生活と引き換えに子どもたちの安全を奪ってしまいました。

　各地で反原発の集会やデモが行われています。しかし、基地問題をはじめこの手の集会やデモが行わても国レベルでその民意が受け入れられたことなどあったでしょうか？「一部の過激な住民がちょっと騒いでいるだけ、ほっとけ！」というのが政府の本音ではないでしょうか？これは自民党政権時代も民主党政権でも同じです。

　今こそ、「一部の過激な住民」だけではなく、全国民が意思を示す場（国民投票制度）を設け、国民の意思を政府関係者にわからせるべきだと私は考えます。
　国民投票や住民投票は衆愚政治を招くなどと言われますが、とんでもない！これまで住民投票が行われた自治体では、住民は投票に際して賛成派の情報、反対派の情報、実にいろんな情報を取り寄せて勉強し、判断しています。衆愚政治を招くとしたら、それは住民が情報を手にできないときでしょう。

　今、私も賛同人になっている原発の是非を国民投票で決することを求める「みんなで決めよう『原発』国民投票」という会において、関西電力・東京電力の大口株主である大阪市・東京都で原発・市民投票、都民投票条例の制定を求める直接請求署名活動を行っています。大阪市は12月10日から1ヶ月間、東京都は2ヶ月間の署名期間にそれぞれの有権者の50分の1以上の署名を集める必要があります。
　私も12月議会閉会後、年末年始と何度か大阪市に手伝いに参っております。
　みなさまのお知り合いの方で大阪市、東京都にお住まいの方がいらっしゃれば、ぜひ署名をお呼びかけくださいますようお願いいたします。

　最後になりましたが、来年こそみなさまにとって幸多き年となりますように。

市立病院指定管理者の暴力団関与について警察に照会へ

本日、12月定例会が閉会いたしましたが、午後から開催された病院事業特別委員会において、山下市長は、11月28日の議長からの申し入れを受けて生駒市立病指定管理者の徳洲会と暴力団との関係について警察に照会することを表明しました。

本年7月、宇和島徳洲会病院の臓器売買事件に絡む一連の報道で徳洲会の専務理事が暴力団員と認識しながら会っていたことが明らかになり、7月25日、9月2日開催の市民福祉委員会でも警察に照会をかけるべきという意見が相次いだものの、これまで市は照会しないという姿勢を貫いてまいりました。
しかし、11月21日開催病院事業特別委員会では全会一致で照会をかけるよう、改めて議長から市に申し入れを行うことを決定しておりました。

市長は照会をかける必要はないとの考えに変わりはないとのことでしたが、市議会からの強い求めに応じての措置であるとの答弁でした。

現在、暴力団との関係の照会については、平成18年度の市と生駒警察署との合意書、平成22年度の指定管理者制度に関する指針、そして本日の定例会で可決した生駒市暴力団排除条例おいて規定がありますが、合意書については指針と条例の規定については徳洲会が指定管理者に決定したあとに制定されており遡及適用はできないとのことで、今後警察との合意が得られれば、今後、これらを一本化する折に、市に意思がなくとも議会が必要と認めれば照会できるよう新たな規定を設けるとのことです。

また、市長からも議会にお願いということで、生駒市医師会やマスコミなどの伝聞情報に基づかず、実際に指定管理者の徳洲会の病院を視察して欲しいとの申し入れがありました。
この件について、私と井上議長は徳洲会の事務局長と専務理事からそれぞれ1回ずつ訪問を受け、湘南鎌倉徳洲会病院見学のお話をいただいております。
しかしながら、最初夏に事務局長からお話をいただいた時は、まさに宇和島徳洲会の臓器売買の事件が起きたその日の依頼であったことから、今後の展開次第では指定管理者取り消しもありうるような状況であったこと、次に秋に専務理事からお話をいただいた時には、専務理事自らが「議会対応より先に医師会と話し合ったほうが(話が)早いかもしれない」とおっしゃったため、今はまだ視察に行く時機ではないと判断され今日に至っております。

しかし、市長の依頼を受けて、今後病院事業特別委員会が視察に行くべきと判断すれば、もちろんそれを拒むものではありません。
今後委員会の動きがあれば、またご報告したいと思います。

奈良県は関西広域連合に参加を！

　今夜は関西広域連合参加を検討する奈良県議会議員連盟主催による「関西広域連合への参加を考える県民のつどい」に参加しました。有志議員による開催とはいえ、県議会議員が自分の支持者だけではなく広く県民に参加を呼びかける集会など、私の知る限り初めてです。

　会場の文化会館小ホールは満席。お知り合いの県内他市の市議会議員にもお会いしましたし、生駒市議会から数名と山下市長も参加しておいででした。

　最初は片山善博前総務大臣による「国の出先機関の丸ごと移管について」と題する講演会。片山氏の話をお聞きするのは今年二回目。前回は夏に米子で開催された全国政策研究会でのご講演で、紐付き補助金がいかに地方分権を妨げているかということについてでしたが、今日は国(地方整備局)と県の二重行政の無駄について、民意が通りにくい整備局の現況についての具体的事例の紹介と、それを解消する広域連合のメリットについてでした。

　続く意見交換会ではパネリストの関西広域連合協議会会長の秋山喜久氏が、荒井知事が不参加の理由に掲げる「屋上屋を重ねる」との指摘について否定。まず市民自治、市民だけで補えない部分を市町村が、さらに府県が補う。府県で行うにも広域でやった方が効果的効率的な事務については広域連合で行い、さらにそこで補えない部分は国で行うという補完性の原則についての説明、その他構成等についての説明をされました。

　同じくパネリストの関西テレビアナウンサーの山本浩之氏は、基本的に関西広域連合に参加すべきと考えるがと前置きされたうえで、東日本大震災での取材を通して実際の関西広域連合の支援について人数が少なすぎて十分に対応し切れていなかった、一方台風12号による被災地における近畿地方整備局の働きは素晴らしかったと述べられました。

　お三方のお話から思うに、荒井知事が懸念されている二重行政という指摘はむしろ逆で、参加することによって近畿地方整備局と県の二重行政が解消され、引いては国の歳出減に資すると考えられます。また、山本浩之氏のご指摘も、近畿地方整備局の職員の身分が府県に移れば災害対応で被災地に送り込める人材も増やせるのではないかと考えます。

　去年の知事選で関西広域連合参加を公約に掲げる候補者を私自身立てきれなかったことが今もって悔やまれるのですが、今日のつどいでやはり参加すべき！との意を強くしました。

京丹後市議会の視察から考えること

　11月15日、日経グローカル議会改革№1に輝く京丹後市議会に視察に参りました。
　京丹後市議会の大同衛前議長とは、夏に京都で開催された自治体議会改革フォーラムの「市民と議員の条例づくり交流会議」や、米子市で開催された全国政策研究会でお目にかかり、京丹後市議会の先進的な取り組み、特に基本的な計画の議決事件化とその影響や効果についてお話をうかがっておりましたが、さらに議会報告会や市民からの意見募集、また根本的なところで議会改革の進め方について、生駒市議会の議会改革の取り組みの参考にしたいと思い改めて伺った次第です。
　
　視察では、なんと池田恵一議長と田上実事務局長が直々に説明してくださいましたが、こんなこと、生駒市を含めてほかの議会では考えられないことです。（たいていは挨拶だけですから。）

　京丹後市は平成16年に合併したものの財政状況は良くなく、行政側が行革推進本部を立ち上げたのに伴い、議会もH18年に議会改革のため特別委員会を設置して取り組みを始めたそうですが、委員数が少人数だと委員外の議員にとって他人事になってしまうため、全議員の半数を特別委員会委員とし、都度、会派に持ち帰ることで、改革を議員全員の共通認識とすることができたそうです。

　また委員会を設置してわずか9カ月の間に、委員会のほか、作業部会、研修会や市民の意見を聞く会を51回も開催して議会基本条例を制定しており、突貫で形だけの基本条例を作る議会はあまたあれど、実も伴いながらこれだけの集中審議で制定できているのは、やはり、議会改革に対する議員の思いが同じ方向を向いていたためでしょう。同じく議会改革の先端を行く北海道栗山町もそうでしたが、まちの財務状況の悪さが議会に「行政任せにはしていられない」との思いを抱かせたといえるでしょうか。

この点からいえば、生駒市議会は比較的ましな財政状況にあぐらをかいて平和ボケしているといわれても仕方がありません。かといって、「では議員定数を減らして行財政改革を！」という論に私は即座に与するものではありません。なぜなら、議会が今取り組んでいる予算決算の審査方法の改定は、行政の事務事業評価とそれにもとづく予算編成を目指すもので、そのための予算を伴うすべての事業の実施計画と事業評価シートを行政に作らせるとともに、議会がそのシートを使って中身のある審査を行うことによってもっとスリムな行政運営をさせることができるようになるはずで、それは議員定数を削減する以上の効果があると考えるからです。
　
　市民受けだけを狙って定数削減こそ議会改革なんて主張する議員に限って実は行政監視はそっちのけで、それこそ議会機能を果たさず不要論の対象となるべき「困ったちゃん」であることが往々にしてあるのですが、定数の議論は議会が市民の声を聞きながら、行政監視機能、政策提案機能を向上させていけたその先の話と考えます。

　一方で、今任期はまだ来年度からの実施に向けて委員会のインターネット中継の予算要求をすることと来年度から決算審査において事業評価を行うことが決定したくらいで、なかなか各改革項目の議論が前に進まないのが現状です。これについては一度全改革取り組み項目について期限を切って行程を示す必要があると考えています。

市民福祉委員会視察

　10月初旬にパソコンが故障して修理に。中旬に戻ってきたもののなかなかブログを更新することができませんでした。幸い、今まで作った文書類も救ってもらえて事なきを得ましたが、作った文書はきちんとUSBメモリーか外付けHDDに保存しておかなきゃだめだと反省することしきりでした。

　一方、お手軽な話題に関してはツイッターでつぶやいておりますので、合わせてご覧いただければと存じます。（ただし、こちらは非常に私的なつぶやきも含まれております。）

　さて、あまりにブログから遠ざかっていたので、何からご報告すべきか迷いますが、最近のできごとから遡れる範囲で遡っていきたいと思います。
　
　そこで、今日は11月1日と2日の二日間、市民福祉委員会のテーマ別調査に基づき行った、観光施策の先進地視察についてご報告したいと思います。

　ご存知の通り生駒は住宅都市で、お隣の奈良市のように観光資源も豊富とは言えません。市外からの観光客はもとより市内観光も期待できないのが現状です。
　そんななかで、いかに市外から人を呼びこんでお金を落としてもらうか、そして市民による市内消費を上向かせるか？という、単なる観光ではなく産業振興と結びつけた観光施策が必要だということで、今年度の市民福祉委員会のテーマとし、住宅都市の観光施策に力を入れて取り組んでおられる東京都練馬区と町田市を視察先に選定しました。

　練馬区も町田市も都心からはやや離れた住宅都市で、やはりこれといった観光資源のないまちです。（練馬区はまだ、ねりま大根や豊島園が知られていますが、町田市に至ってはみなさんも観光資源として思い浮かべるものは何もないのではないでしょうか？）そのようなまちで何を、どのようにPRしているのか、また行政、観光協会、市民のかかわり方について調査しました。

　練馬区は生駒市の街並みとよく似ていて、駅から少し歩くと閑静な住宅地が広がっていて、「まちあるき観光」を施策の目玉にしています。観光ビジョンとそれに基づく観光事業プランを策定しており、会費無料のサポーター制度も取り入れた観光協会が施策の推進を主に担っています。
　練馬コレクション「ねりコレ」、練馬野菜ぎょうざ食べ歩きマップ、金子ゴールデンビール促進チラシなど、まちの名物ではないけれども名産品のPRを積極的に行っていて、「るるぶ」にも練馬の特集を組んでもらったことが2回あるそうです。
　調査のあと、実際にマップにしたがってまちあるき観光をしてみました。スイーツが楽しめるルートということで、「おいしいケーキが道中食べられるかも！」と期待して歩き出したのですが、あれれ？お菓子屋さんはたった2件（しかもひとつはどこにでもあるシャトレーゼ）しかなく、ちょっとだまされた感じでした。でも、道中寺社があったり、豊島園があったり。要するにスイーツで釣って町の風情を楽しめるといったところでしょうか。だまされたけど悪い気はしませんでした。

　翌日は町田市の調査。こちらは体験型観光に力を入れています。観光コンベンション協会が主催するガイドツアー、体験ツアーには意外なプログラムに結構人が集まるようで、まだ何が受けるかわからない手探り状態ではあるようですが、着実に施策を進めておられます。市民がガイドマップの編集に携わっておられたり（アポ取りから取材、編集まで手掛けています！）、市民の参加意識が高いまちです。

　練馬、町田ともに観光協会の積極的なかかわりが見られましたし、やはり生駒でも施策をすすめるにあたっては観光協会がどうかかわってくださるのか？が大きいと思います。
　市民福祉委員会では、今回の視察での調査結果をまとめたうえで、次の調査ステップとして観光協会と意見交換を行うことにしております。

　

　


　
　

議会改革特別委員会（決算審査方法・その他）

　　22日は議会改革特別委員会が開催されました。案件は以下の４つ。
　１）審査項目の追加について
　２）基本的な計画の議決事件化について
　３）決算審査の方法の見直しについて
　４）審査内容の即時的な情報公開について

１）審査項目の追加について
　　前回の委員会で「議員定数の削減について」を審査項目に追加する提案が角田・西山委員からありましたが、定数の決め方(手続き）なら議会基本条例の制定を目指す当委員会の設置目的に適うが、定数削減は定数条例に規定すべき内容なので、ここで審査するのはおかしい、との指摘を受けて撤回されました。今回は「議員定数について」ということで審査項目の追加を求める提案がありましたが、確認したところ、生駒市議会として適正な議員定数は何人なのか？という調査を行うということであったため、前回と変わりがないということで、委員会としては取り扱わないということに決まりました。

２）基本的な計画の議決事件化について
　　20日の議会運営委員会で当特別委員会での審査が適当という結論になり追加項目になりました。調査担当は、浜田委員と私。この案件は平成21年3月から全国の市議会の条例を調査して条例案までできていたのですが、平成22年8月の議会運営委員会でようやくとりあげられたものの、何を議決の対象にするか明記すべきとの意見が出て継続審査となっていたものです。ほとんど資料も揃っておりますので、早急に具体案を取りまとめて提出したいと思います。

３）決算審査の方法の見直しについて
　　従来、決算審査は10月末～11月初旬に行われ、12月議会で認定していました。また、審査方法は24人の議員が委員、委員外問わず、何の基準もなく任意で事業を取り上げばらばらに質問を行っていました。(ひどい話、「これ、なんですか?」といった質問も。）
　しかし、これでは次年度予算に審査結果が反映されることもほとんどなく（10月には予算要求が始まります。）対象事業も絞れず系統だった審査ができないという難点があります。昨年度は、そのあたりを改めるべく、実施計画や過去3年分の決算書を横に置きながら、計画通りに執行されているかという確認を行う委員もおりましたが、今回の提案は、いわばそれを1枚の評価シートにまとめて実績値を入れてもらい、それをベースに審査を行い、委員会で意見を取りまとめて市長に報告するという提案です。
　これを実施することによって、行政側も24人の議員に個別に対応する必要もなくなりますし、決算審査も対象事業をあらかじめ絞り込むので効率よく審査できるようになるはずです。
　しかし、委員会では来年度から、この方法による審査を行うことについては全委員の同意を得られましたが、今年度の試行的実施（スケジュール変更は無理なので、評価シートを10程度の事業についてのみ作成するという試行）については、他議会の事例を見てから（他市事例も調査したうえでの提案だったんですが）とか、議会のプライドにおいて［施行］は許されない（今年試行しておけば来年の本格実施に向けて手直しできるんですが）とかいう意見が出て委員会としてまとまった答えを出せないまま、議会運営委員会での審査に委ねることになりました。

４）審査内容の即時的な情報公開につて
　議会改革特別委員会のページをアップしようという浜田委員と私の班からの提案です。当委員会の審査内容を、随時HPで報告し、市民の皆さんからのご意見も受け付けられるようにしようという提案ですが、どの程度まで委員で作業を行えば（どういう形であれば）すぐにアップできるのか調査が必要、あるいは受け付けた意見をどう処理するのかについてより詳しい提案が必要と言うことで、次回への宿題となりました。